# デジタリフト（9244） 持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20250131560244
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

当社がウェブココル株式会社の株式を追加取得し、持株比率を40％から80％へ引き上げて連結子会社化します。取得価額は68百万円、アドバイザリー費用等を含む概算額は72百万円です。

## 会社が挙げた理由

ウェブココル社が持つSEO関連事業の専門性を取り込み、ブランドメディア領域での新たな事業展開を可能にするとともに、両社の経営資源を活用してシナジー効果を生み出すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得による連結子会社化
- 相手方の名称: 杉岡 玲生
- 対象会社の名称: ウェブココル株式会社
- 対象会社の事業内容: SEO コンサルティング事業、SEO メディア事業、ホームページ制作事業、地域情報メディア事業、広告運用事業
- 対象会社の所在地: 福岡県福岡市中央区高砂２丁目１番４号
- 対象会社の資本金: 300 千円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年７月 2 日
- 対象会社の売上高: 273,178 千円（2024 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 33,337 千円（2024 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 13,555 千円（2024 年６月期）
- 対象会社の純資産: 157,397 千円（2024 年６月期）
- 取得価額: 普通株式 68 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）4 百万円
- 対価の種類: 現金（普通株式の取得対価）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 120 株（議決権の数：120 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"40.00％","revised_forecast":"80.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（議決権所有割合）"}
- 資金の手当て: 手元資金にて対応する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結決算に与える影響額及び会計処理が確定しておらず、影響額は未定。今後精査を進め、適示開示が必要となる事象が生じた場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2025 年 1 月 31 日
- 契約締結日: 2025 年 1 月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 直近の経営成績、各種デュー・ディリジェンス等を踏まえ当社が策定した事業計画を基に、第三者算定機関による DCF 法等も勘案し、当社で精査した上で相手方と協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ウェブココル社は連結子会社となる予定。商号の変更、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ウェブココル株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議」および「異動後の所有株式数 240 株」「議決権所有割合：80.00％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を追加取得し、連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：80.00％」および「ウェブココル社は連結子会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：40.00％」、異動後「議決権所有割合：80.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 福岡県福岡市中央区高砂２丁目１番４号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「異動前の所有株式数 120 株」「議決権所有割合：40.00％」、「異動後の所有株式数 240 株」「議決権所有割合：80.00％」、「合計（概算額）72 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社連結決算に与える影響額及び会計処理が確定しておらず、影響額は未定」「今後精査を進め」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響額は未定」「今後精査を進め」と記載されているが、業績予想の修正・織込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 1 月 31 日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 68 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）4 百万円」「合計（概算額）72 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による DCF 法等も勘案した算出結果を当社にて精査、相手方との協議の上、決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式 68 百万円」「本株式の取得費用につきましては、手元資金にて対応する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式を追加取得」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本株式の取得費用につきましては、手元資金にて対応する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 杉岡 玲生」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に2022年6期、2023年6期、2024年6期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「53,810 千円」「102,483 千円」「33,337 千円」、当期純利益「40,340 千円」「74,075 千円」「13,555 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SEO コンサルティング事業」「SEO メディア事業」「ホームページ制作事業」「地域情報メディア事業」「広告運用事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社は SEO をはじめとした関連事業に強みを持ち、その高い専門性と革新的なアプローチで短期間のうちに事業拡大を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランドメディア領域のサービスを中心とした新たな事業展開が可能となる」「両社の持つ経営資源を最大限に活用することで、さらなるシナジー効果を生み出すことが期待」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結決算に与える影響額及び会計処理が確定しておらず、影響額は未定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2025 年 1 月 31 日」、契約締結日「2025 年 1 月 31 日」、株式譲渡実行日「2025 年 1 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式 68 百万円」「取得株式数 120 株」「株式譲渡実行日 2025 年 1 月 31 日（予定）」「影響額は未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日 2025 年 1 月 31 日（予定）」は記載されているが、許認可・株主総会承認等の条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するために第三者算定機関による DCF 法等も勘案」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本出資により、ウェブココル社は連結子会社となる予定です。」」）