# デジタリフト（9244） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20241121527310
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

2024年12月20日付で、会計監査人を有限責任 あずさ監査法人から和泉監査法人へ変更する予定です。変更には同日開催予定の定時株主総会での選任決議が必要です。

## 会社が挙げた理由

経済状況を背景に監査報酬が年々増加し、今後も増加する見通しであるため、今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応と監査報酬を総合的に検討し、会計監査人を見直すべきと判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 異動年月日：2024年12月20日（予定）。異動決議日は2024年11月21日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デジタリフト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 経済状況を背景とした会計監査人の監査報酬の高騰により、監査報酬が年々増加し今後も増加する見通しであることから、今後の事業展開や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬について総合的に検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月20日開催予定の第12期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。有限責任 あずさ監査法人は同総会終結の時をもって任期満了となり、和泉監査法人の選任を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「会計監査人を見直すべきであると判断いたしました」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えております」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の変更理由として「監査報酬」や「監査対応」を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、売上高、利益に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人」および「会計監査人を見直すべき」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬も年々増加し今後も増加の見通し」と記載されているが、具体的な金額はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月20日」および「2024年11月21日開催の監査役会」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタリフト」「和泉監査法人」「有限責任 あずさ監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2024年12月20日」と記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年12月20日開催予定の第12期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「付議することを決議いたしました」と記載されているが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月20日開催予定」および「今後も増加の見通し」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済状況を背景とした会計監査人の監査報酬の高騰」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株主総会に『会計監査人選任の件』として付議」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」に関する説明であり、過去の開示訂正や遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「監査報酬も年々増加し今後も増加の見通し」と記載されている。」）