# デジタリフト（9244） 連結業績における営業外費用の計上並びに業績予想と実績値、個別業績における特別損失計上並びに前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20241113522681
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のウェブココル株式会社への投資を見直した結果、減損損失を認識し、連結で79百万円の営業外費用、個別で79百万円の特別損失を計上しました。これにより、2024年9月期の実績値が通期業績予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について、事業環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、減損損失を認識したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社、および提出会社（株式会社デジタリフト）
- 対象拠点・対象製品: ウェブココル株式会社への投資（当該株式）
- 原因: 事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果、減損損失を認識したため
- 業績への影響額: 連結：営業外費用（持分法による投資損失）79百万円、個別：特別損失（関係会社株式評価損）79百万円
- 計上する会計期間: 2024年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年9月期通期業績予想と実績値に差異。前回発表予想から実績値への差異は、売上高△54百万円、営業利益＋6百万円、経常利益△78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△82百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「個別業績におきまして、特別損失で 79 百万円を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（A）」の親会社株主に帰属する当期純利益は「8」百万円、「実績値（B）」は「△74」百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年 9 月期通期業績予想数値の修正について」および「前回発表予想（A）」「実績値（B）」の表。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「持分法による投資損失」に係る計上額は「79 百万円」、「ご参考）前年同期実績」の親会社株主に帰属する当期純利益は「52」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は持分法による投資損失、業績予想と実績値の差異、個別特別損失について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用で 79 百万円を計上」、「特別損失で 79 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 9 月期通期」および「2023 年 10 月１日～2024 年９月 30 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度における業績につきましては」と記載され、個別の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「79 百万円」および「2023 年 10 月１日～2024 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B-A）」の表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用で 79 百万円を計上」、「特別損失で 79 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「2024 年４月 26 日に公表した通期業績予想」との比較を記載しているが、同じ投資損失に関する過去開示は引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「本日公表の実績値」との差異および今回の損失計上を説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はウェブココル株式会社への投資損失と業績数値の差異を記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外費用で 79 百万円を計上いたしました」「特別損失で 79 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資損失の計上および業績予想と実績値の差異について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2024 年４月 26 日に公表した通期業績予想」との比較を記載しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上と業績数値の差異を記載しているが、役員の責任対応には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は投資損失および業績数値の説明で構成され、謝罪文言は記載されていない。」）