# デジタリフト（9244） 2024年9月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20240510589264
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.4%減、営業利益が89.4%減となり、減収・大幅減益となった。大口取引先の予算抑制や受注鈍化に加え、株式取得費用や内部管理体制への先行投資などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

一部大口取引先のマーケティング予算抑制および受注状況の鈍化に加え、成長のための株式取得費用、内部管理体制の先行投資、貸倒リスクへの対応を実施したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1652,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.4}
- 経常利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.2}
- １株当たり当期純利益: 1.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.1,"前期末":35.1}
- 総資産: {"value":2334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44510,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-184271,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":459072,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1467938,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3380,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1},"営業利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.8},"経常利益":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.8},"純利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":680,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1560400
- 期末自己株式数: 139953
- 業績の増減要因: 一部大口取引先のマーケティング予算抑制および受注状況の鈍化、株式取得費用、内部管理体制の先行投資、貸倒リスクへの対応。ブランド・メディアサービス領域は成長拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高1,652百万円、通期予想売上高3,380百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益9百万円、通期営業利益予想27百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,652百万円（前年同期比11.4%減）、営業利益9百万円（同89.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円（同97.2%減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比11.4%減、営業利益は同89.4%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9百万円、経常利益11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想27百万円、対前期増減率△72.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計0.00円、2024年9月期予想の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益216千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,864,503千円・営業利益88,963千円、当期の売上高1,652,559千円・営業利益9,447千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年9月期第2四半期29.1%、2023年9月期35.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、44,510千円の支出となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部大口取引先のマーケティング予算抑制の影響および受注状況が鈍化したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「マーケティング予算抑制、受注鈍化、株式取得費用、内部管理体制の先行投資、貸倒リスクへの対応が列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスク」「内部管理体制の先行投資や貸倒リスクの対応を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年3月31日」および売上高1,652百万円、営業利益9百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・営業利益・経常利益・純利益が記載され、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年のインターネット広告費が3兆3,330億円（前年比7.8％増）と広告費全体の45.6％を占める」。」）