# デジタリフト（9244） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20240426578036
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

2024年9月期の通期業績予想を下方修正した。売上高は8.7％減、営業利益は68.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は82.7％減となる見込み。

## 会社が挙げた理由

広告・コンサルティングサービス領域で、一部大口取引先のマーケティング予算抑制と受注状況の鈍化により売上高が計画を下回る見込みとなったため。固定費のコストコントロールや業務運営体制の効率化を進めるものの、売上高減少の影響で利益も下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3702,"revised_forecast":3380,"change":-321,"change_rate":-8.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":27,"change":-58,"change_rate":-68.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":29,"change":-65,"change_rate":-68.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":8,"change":-41,"change_rate":-82.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":35.62,"revised_forecast":6.17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年9月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月14日公表
- 前期実績: 2023年9月期：売上高3,560百万円、営業利益100百万円、経常利益108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52百万円、1株当たり当期純利益35.33円銭
- 修正の理由: 広告・コンサルティングサービス領域における一部大口取引先のマーケティング予算抑制と受注状況の鈍化により売上高が計画を下回る見込みとなった。固定費のコストコントロールや業務運営体制の効率化を図るが、売上高減少により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も下方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年10月1日～2024年9月30日」の通期業績予想について、「今回修正予想（B）」を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「見出しが「通期業績予想の修正に関するお知らせ」であり、表も「2024年9月期通期業績予想数値の修正について」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,702百万円から3,380百万円、営業利益は86百万円から27百万円、経常利益は95百万円から29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円から8百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△68.2％」、経常利益は「△68.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△82.7％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△8.7％」に対し、営業利益は「△68.2％」、経常利益は「△68.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△82.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の利益項目に「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△82.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△8.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想8百万円で、前年同期実績52百万円を下回る。営業利益も27百万円で前年同期実績100百万円を下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに「増減額（B-A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では売上高、販売管理費、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について説明されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「一部大口取引先のマーケティング予算抑制の影響および受注状況が鈍化したことにより当初の計画を下回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ブランド・メディアサービス領域」「広告・コンサルティングサービス領域」「一部大口取引先」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「マーケティング予算抑制」「受注状況が鈍化」「固定費の適切なコストコントロール」「業務運営体制の効率化」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高について「321百万円（増減率8.7％）減少」とある一方、個別要因ごとの金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「一部大口取引先のマーケティング予算抑制」「受注状況が鈍化」、会社の対応として「営業体制強化」「固定費の適切なコストコントロール」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「321百万円（増減率8.7％）減少し、3,380百万円」と記載され、「下半期にかけて、営業体制強化を図り」としている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「記載は2024年9月期の見込みと「下半期にかけて」の対応にとどまり、翌期以降への継続性には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少の見込みにより、営業利益は58百万円減少」とし、「販売管理費」におけるコストコントロールにも言及している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はサービス領域の売上、取引先のマーケティング予算、受注状況、販売管理費について記載されており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には営業体制強化やコストコントロールの記載はあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応策として「営業体制強化」「新規受注獲得に向けて注力」「固定費の適切なコストコントロール」「業務運営体制の効率化」が記載されているが、構造的な再編等には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年4月26日」、対象期間は「2023年10月1日～2024年9月30日」であり、「下半期にかけて」対応すると記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年11月14日に公表した2024年9月期の通期業績予想」および「前回発表予想（A）（2023年11月14日公表）」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年9月期通期業績予想数値の修正について」として、今回修正予想（B）を掲載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値と修正理由を記載しており、配当予想に触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績が進捗する見込み」「下回る見込み」「計画としております」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想と異なる可能性があります」と記載されている。」）