# デジタリフト（9244） 2024年9月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20240209532542
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高820,269千円、営業利益4,365千円、経常利益3,245千円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,438千円の赤字となりました。M&A関連費用などで成長は鈍化しましたが、ブランド・メディアサービス領域は拡大しています。

## 会社が挙げた理由

将来の成長に向けてM&Aを積極的に進めているため、株式取得費用および内部管理体制の先行投資が発生し、業績の成長が鈍化しました。一方、ブランド・メディアサービス領域は成長拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":820269,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4365,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3245,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1438,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":35.1}
- 総資産: {"value":1782174,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":694497,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3702,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"経常利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,560,400株
- 期末自己株式数: 139,953株
- 業績の増減要因: 株式取得費用及び内部管理体制の先行投資により業績の成長が鈍化。一方、ブランド・メディアサービス領域は成長拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期連結累計期間の売上高は820,269千円。通期予想の売上高は3,702百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,365千円、通期営業利益予想は86百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年９月期第１四半期の売上高、営業利益などは「―」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益4,365千円、経常利益3,245千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,438千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想86百万円、対前期増減率△14.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計0.00円、2024年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益3,245千円の後に税金等調整前四半期純利益3,245千円が記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年９月期第１四半期の売上高及び営業利益は「―」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期38.0%、2023年9月期35.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「将来の当社グループ成長のためにM&Aを積極的に進めているため、株式取得費用及び内部管理体制の先行投資が生じており、業績の成長は鈍化しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「株式取得費用及び内部管理体制の先行投資が生じており、業績の成長は鈍化しました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「M&Aを積極的に進めているため、株式取得費用及び内部管理体制の先行投資が生じており、業績の成長は鈍化しました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年10月1日～2023年12月31日の期間、売上高820,269千円、営業利益4,365千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続、パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念される。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）