# デジタリフト（9244） 2023年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20231113587774
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

2023年9月期は連結決算の初年度として、売上高35.61億円、営業利益1.00億円を計上した。2024年9月期は売上高が4.0％増となる一方、営業利益は14.3％減となる見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場は堅調に推移すると見込んでおり、広告・コンサルティング領域およびブランド・メディア領域のオーガニック成長、M&A、投資・育成、ブランド・メディア領域の強化・収益化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3560,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 35.33円
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1927,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":83,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":186,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1237,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3702,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"経常利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2952,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":930,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":19995,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2023年10月31日開催の取締役会でウェブココル株式会社の普通株式120株を取得し、持分比率40.0％の持分法適用関連会社とすることを決議。取得価額は136,000千円、株式取得日は2023年11月30日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 1556000
- 期末自己株式数: 139953
- 業績の増減要因: インターネット広告市場の成長を背景に、広告・コンサルティングサービス領域とブランド・メディアサービス領域を組み合わせた統合デジタルマーケティング事業を展開。今後は両領域のオーガニックグロース、M&A、投資・育成、ブランド・メディア領域の強化・収益化を進めるとしている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年９月期 決算短信」であり、「１．2023年９月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2023年9月期実績は売上高3,560百万円、営業利益100百万円、2024年9月期予想は売上高3,702百万円、営業利益86百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の2022年9月期は売上高、営業利益とも「―」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2023年9月期の営業利益は100百万円、経常利益は108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年9月期の通期業績予想は記載されているが、表紙に業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年9月期の年間配当予想は0.00円だが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年9月期営業利益予想は86百万円（当連結会計年度比14.3％減）、2023年9月期実績は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金は合計0.00円、2024年9月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は「―」と記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損 19,995千円」、特別損失合計19,995千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損 19,995千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2023年9月期2.8％のみで、2022年9月期は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2023年9月期35.1％、2022年9月期「―」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「円安の継続」等を記載し、自社施策として「オーガニックグロース」「M&A」「投資・育成」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「インターネット広告市場は堅調に推移することが期待されます」「営業利益は、86百万円…を見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年10月1日～2023年9月30日」、予想期間は「2023年10月1日～2024年9月30日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「円安の継続」「パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻」等を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載はしておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式取得による持分法適用関連会社化」として、ウェブココル株式会社の普通株式120株を取得し、取得後の持分比率40.0％、取得価額136,000千円と記載している。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値および事業概況に、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービスの特徴や市場規模の説明はあるが、会社固有の事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」における成長戦略には触れているが、中期経営計画の目標進捗を示す記載はない。」）