# デジタリフト（9244） 2023年9月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20230810540219
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期累計の連結売上高は2,665百万円、営業利益は95百万円、経常利益は96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円となった。第2四半期から連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は示されていない。

## 会社が挙げた理由

第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2665,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 41円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.6%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1684,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3619,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":930,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,556,000株
- 期末自己株式数: 80,853株
- 業績の増減要因: 前年同期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っていない。インターネット広告市場は2022年に前年比14.3％増となった一方、エネルギー価格・原材料価格の高騰、円安の継続、ロシア・ウクライナ情勢および欧米金融機関の経営破綻による景気への影響が懸念される状況が続いている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高2,665百万円、通期予想売上高3,619百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高2,665百万円、営業利益95百万円、通期予想の売上高3,619百万円、営業利益94百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の前年同期欄は売上高・営業利益とも「―」で、対前年同四半期増減率も「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益95百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益95,428千円、通期営業利益予想94百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計0.00円、2023年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想として0.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益930」「特別利益合計930（千円）」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「―」で、前年同期との比較分析を行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年9月期第3四半期の自己資本比率44.6％に対し、2022年9月期は「―」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インターネット広告市場において…前年比14.3％増」および「広告・コンサルティングサービス領域、ブランド・メディアサービス領域…統合デジタルマーケティング事業を提供しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における売上高は2,665,702千円、営業利益は95,428千円…となりました。」および「実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年6月30日」と、売上高2,665百万円、営業利益95百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）