# デジタリフト（9244） meyco 株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20230112588110
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

デジタリフトはmeyco株式会社の既存株主から9,000株（議決権所有割合90.00％）を取得し、連結子会社化する。取得価額は158百万円、アドバイザリー費用等を含む総額は概算176百万円で、株式譲渡実行日は2023年1月31日を予定している。

## 会社が挙げた理由

meycoはデジタルマーケティング領域の設計・実行・改善提案やUI・UXなどのクリエイティブ制作力に強みを持つため、同社の参画により、広告・コンサルティングとブランド・メディアを含む統合デジタルマーケティング企業としてさらなる成長を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: meyco 株式会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 山本真也
- 対象会社の名称: meyco 株式会社
- 対象会社の事業内容: マーケティングパートナー事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 1,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 11 月 1 日
- 対象会社の売上高: 353,780 千円（2022 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 1,635 千円（2022 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 10,529 千円（2022 年９月期）
- 対象会社の純資産: 14,449 千円（2022 年９月期）
- 取得価額: 普通株式 158 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）18 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 9,000 株（議決権の数：9,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"90.00％","change":"90.00ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（議決権所有割合）"}
- 資金の手当て: 手元資金にて対応する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: meyco社の株式取得、連結子会社化に伴う2023年９月期業績への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。また、2023年９月期第2四半期より連結決算及び連結業績予想を開示する予定。
- 取締役会決議日: 2023 年１月 12 日
- 契約締結日: 2023 年１月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年１月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 当社が策定した事業計画、デュー・ディリジェンス等を踏まえ、第三者算定機関による DCF 法等を勘案し、当社で精査した上で相手方と協議
- 第三者算定機関: 第三者算定機関（名称は記載なし）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: meyco社を当社の子会社（連結子会社）とする。取得後の商号、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数 9,000 株（議決権所有割合：90.00％）」および「meyco 社の株式を取得し、当社の子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「既存株主からの株式譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 9,000 株」「議決権所有割合：90.00％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.00％）」および「異動後の所有株式数 9,000 株（議決権所有割合：90.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地「東京都渋谷区桜丘町 24-8-204」、相手方の所在地「東京都千代田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「名称」「所在地」「主な事業内容」等の記載があるが、上場市場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：90.00％」および「合計（概算額）176 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「meyco 社の株式取得、連結子会社化に伴う当社の 2023 年９月期業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では業績影響を「現在精査中」としているが、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結決算及び連結業績予想の開示を行うこととなります」および「業績に与える影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、meyco 株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 158 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）18 百万円」「合計（概算額）176 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性及び妥当性を確保するために第三者算定機関による DCF 法等も勘案した算出結果」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本株式の取得費用につきましては、手元資金にて対応する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存株主からの株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「手元資金にて対応する予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 山本真也」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「2,141 千円」「899 千円」「1,635 千円」、当期純利益「1,661 千円」「243 千円」「10,529 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルマーケティング領域の設計・実行・改善提案、UI・UXなどのクリエイティブ制作力に強み」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「デジタルマーケティング領域の設計・実行・改善提案、UI・UXなどのクリエイティブ制作力に強み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「meyco 社が当社グループに参画することで統合デジタルマーケティング企業（広告・コンサルティングセグメント及びブランド・メディアセグメント）としてのさらなる成長実現を目指します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年９月期業績に与える影響は現在精査中」および「開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年１月 12 日」「契約締結日 2023 年１月 12 日」「株式譲渡実行日 2023 年１月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式 158 百万円」「取得株式数 9,000 株」「株式譲渡実行日 2023 年１月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、許認可等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「アドバイザリー費用等（概算額）18 百万円」および「第三者算定機関による DCF 法等も勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得後の所有割合として「90.00％」は記載されているが、少数株主の保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の子会社とする」および「連結子会社化」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）