# メディア総研（9242） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9242/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-20 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/9242 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8T1.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が1,633,505千円と前年同期比で増加した一方、営業利益は275,296千円と減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も155,725千円と減少しました。WEBコンテンツサービス事業では先行投資によりセグメント損失が拡大したことが主な要因として記載されています。 ## 事業 本報告書は、メディア総研グループの事業概要と主要な事実を網羅的に記録することを目的とします。以下に、企業の事業内容・体制・財務背景等の要点を、原文の具体的記述に基づき記載します。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 77人 ## セグメント - キャリア支援事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 6億円 - WEBコンテンツサービス事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 22百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 16億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、プライバシーマーク（取得済み）および電気通信事業法上の届出受理（規制対応）、ならびに関係会社アドウィルの販売代理店・一部外注としての役割が明示されたため、関連依存を新規追加した。 - + プライバシーマーク - + 電気通信事業法届出 - + アドウィル販売代理店 ### 戦略的賭け 2026-10-20提出書類において、既存の戦略的イニシアチブ（高専プラス、システム安定性確保、高専人材採用プロジェクト伴走支援、re-KOSEN、半導体・防衛領域仕事研究セミナー、AI活用によるプラットフォーム強化）への言及が確認された。また「直結採用等の新規施策」をWEB領域で展開予定として新たに導入したため、新規エントリを追加する。 - + 直結採用オンライン施策 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-20）で、既存の外部エクスポージャー（プライバシーマーク、電気通信事業法、内部統制、システム障害、地政学リスク、中東・原油等）に言及があり、さらにリース会計基準の適用準備および人的資本・ダイバーシティ要請が新たに記載されたため追加入力します。 - + リース会計基準の適用準備 - + 人的資本投資・ダイバーシティ要請 ### 製品 2026-10-20提出書類において、既存の中核サービス（高専プラス、高専人材採用プロジェクト、月刊高専、大学別就活手帳、高専生向け就職活動イベント、WEB支援サービス/WEBコンテンツサービス事業）への言及が更新されるとともに、新規に「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」および「直結採用等の新規オンライン施策・サービス」が製品群として明示された。 - + 高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック - + 直結採用オンライン施策 ### 技術 当該提出書類では、高専プラス等のオンラインサービス安定性向上に関する技術方針（サーバー増強・負荷分散・監視管理等）の明記があったため新規技術エントリを追加し、既存の高専プラス/月刊高専/AI活用/データ連携/情報セキュリティ監視管理の記載を最新提出日分として追記した。 - + 負荷分散を含む安定運用基盤 ### 資本配分 2026-10-20提出書類により、配当関連情報の更新、自己株式取得の追加、AKATSUKI/re-KOSENやアドウィル、グループ再編、株式報酬制度の再言及、オンラインサービス安定化投資およびAI活用によるプラットフォーム強化の方針が資本配分項目として新規追加された。 - + 自己株式の取得（59株） - + 高専プラスのサーバー増強と負荷分散 - + AI活用によるプラットフォーム強化計画 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-10-20）で、既存9件の能力構築エントリに言及が確認できるため各エントリへappend_mentionを追加した。また、同書類内で新規に確認できた能力構築事項として「高専人材採用プロジェクト」「AI活用によるプラットフォーム強化」「直結採用等WEB新施策」「プライバシーマーク認定運用」「電気通信事業法の届出順守体制」「リース会計基準適用準備」を新規追加する。 - + 高専人材採用プロジェクト - + AI活用によるプラットフォーム強化 - + 直結採用等WEB新施策 - + プライバシーマーク認定運用 - + 電気通信事業法の届出順守体制 - + リース会計基準適用準備 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-10-20）で、プライバシーマーク、電気通信事業法に基づく届出・規制順守、ガバナンス体制（指名・報酬委員会、内部統制・倫理コンプライアンス、社外取締役構成、監査役の社外比率）、人的資本の多様性（女性比率）に関する記載を更新追記した。また、リース会計基準（IFRS16ベース）の適用準備が新たに確認できたため、会計基準対応の新規エントリを追加した。 - + リース会計基準の適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 個人情報・法規制・セキュリティ/リスク管理（制度面） - 「プライバシーマーク認定を取得（認定番号：第18860278（01）号）」 — プライバシーマーク認定（認定番号付き）を取得していること。 - 「プライバシーマーク認定を取得（認定番号：第18860278（01）号）2020年10月取得。」 — プライバシーマーク認定を取得済み（取得時期の記載を含む）。 - 「プライバシーマーク認証の取得済みであるが、個人情報保護・データセキュリティ等の規制動向により、追加的なコスト・運用変化が生じうる。」 — 個人情報保護・データセキュリティ等の規制動向により追加コスト等が生じ得ること。 - 「内部統制システムの整備、情報の保存・管理、リスク管理体制の整備、監査役・会計監査人・内部監査室の連携強化等の体制を記載。」 — 内部統制システムやリスク管理体制、監査役・会計監査人・内部監査室の連携を整備する方針の記載。 - 「電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されている旨の記載あり（現状の規制強化の見通しは否定的だが、将来的な規制強化の可能性は否定できないとの記載）。」 — 電気通信事業法上の電気通信事業者として届出・受理済みである旨。 - 「電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されている旨」 — 電気通信事業法上の届出・受理済みである旨（同趣旨）。 - 「電気通信事業法関連の規制強化・法改正の影響。今後の法改正による事業運営上の追加的コスト・要件が発生する可能性あり。」 — 電気通信事業法関連の規制強化・法改正による追加コスト等の可能性。 ### 人材・ダイバーシティ/ガバナンス（体制・制度・指標） - 「男女平等の指標（役員の女性比率33.3%、全従業員の女性比率53.2%）を示し、教育・研修・テレワーク等の人材戦略を明示。」 — 男女平等に関する指標（役員・従業員の女性比率）と、人材戦略（教育・研修、テレワーク等）。 - 「指名・報酬委員会を設置（社外取締役1名・社外監査役3名・計4名、委員長は委員会で選定、事務局は管理部総務人事課長が務める）。」 — 指名・報酬委員会の設置（構成・委員長・事務局）。 - 「教育制度の充実と人事制度の見直し、継続的な賃上げ・給与ベースアップの実施」 — 教育制度の充実と人事制度の見直し、継続的な賃上げ・給与ベースアップ。 - 「取締役会: 現在5名（代表取締役社長 田中浩二、野本正生、谷口陽子、柿沼直樹、吉行亮二（社外取締役））で構成。」 — 取締役会の構成（取締役の人数・社外取締役の記載）。 - 「監査役3名（門司明子、吉居大希、桝本美穂、いずれも社外監査役）を含む。」 — 監査役の体制（監査役3名、いずれも社外監査役）。 - 「デジタル技術・AI活用によるプラットフォームの強化、WEB領域のサービス拡充と業務効率化を推進。」 — （取組の記載として）デジタル活用とサービス拡充・業務効率化を推進する方針（同趣旨）。 - 「サステナビリティ・人的資本等の社会的注目度の高まりにより、人的資本投資・ダイバーシティ施策の拡充が求められる状況。女性管理職比率・役員に占める女性比率等の指標を公表している。」 — サステナビリティ/人的資本への関心の高まりにより、人的資本投資やダイバーシティ施策拡充が求められ、女性比率等を公表する旨。 ### 事業（サービス提供・プラットフォーム・採用/イベント） - 「システム安定性の確保：高専プラス等のオンラインサービス安定性向上のためのサーバー増強・安定した通信回線の確保・負荷分散システムの導入など、ハードウェアおよびソフトウェアの監視・管理体制を強化する方針を継続予定。」 — システム安定性確保のため、サーバー増強・回線確保・負荷分散等と監視/管理体制強化を継続する方針。 - 「約1.4万人の高専生がユーザー登録（高専プラスを軸とした就職支援プラットフォームのユーザー数）。」 — 高専プラス等を軸とした就職支援プラットフォームのユーザー登録数（約1.4万人の高専生）。 - 「「re-KOSEN」などAKATSUKIプロジェクトの採択事業を通じた若手IT人材育成の取り組み（中四国エリアを中心）。」 — re-KOSEN等（AKATSUKIプロジェクト）の採択事業を通じた若手IT人材育成の取り組み。 - 「高専プラスの機能強化と収益拡大を通じた市場でのポジショニング強化を推進。」 — 高専プラスの機能強化と収益拡大を通じた市場でのポジショニング強化。 - 「「高専人材採用プロジェクト」等の伴走型採用支援を年間を通じて提供、契約拡大を進行。」 — 高専人材採用プロジェクト等の伴走型採用支援を年間通じて提供し、契約拡大を進めること。 - 「アドウィルは「当社商品の販売代理店及び受託案件の一部の外注」」 — アドウィルの位置づけ（販売代理店および受託案件の一部外注）。 - 「高専生向け就職活動イベントは全国7地区で実施（北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計7地区）。1イベントあたり約80社～200社の企業が出展。」 — 高専生向け就職活動イベントを全国7地区で実施し、出展企業数の規模感を示す記載。 - 「高専プラス（キャリア支援情報サイト、就職イベント運営・進学情報提供を含むプラットフォーム）」 — 高専プラスの位置づけ（キャリア支援情報サイト等を含むプラットフォーム）。 - 「月刊高専（WEBメディア）運営」 — 月刊高専（WEBメディア）を運営していること。 - 「国内58校の高専・大学向けイベント運営・プラットフォーム運用・データ連携を強化。」 — 国内の高専・大学向けイベント運営・プラットフォーム運用・データ連携の強化。 - 「WEBコンテンツサービス事業（サイト制作・保守・動画制作・DTP等）」 — WEBコンテンツサービス事業（サイト制作・保守・動画制作・DTP等）。 - 「AKATSUKIプロジェクトの採択事業「re-KOSEN」等を通じ、若手IT人材育成等を推進。」 — AKATSUKIプロジェクト採択事業「re-KOSEN」等を通じて若手IT人材育成を推進。 - 「国策産業・防衛産業・半導体分野をテーマとした仕事研究セミナー等の新規施策を展開（2025年秋に開始した採用コンサルティング「高専人材採用プロジェクト」等）。」 — 仕事研究セミナー等の新規施策（高専人材採用プロジェクト等）を展開すること。 - 「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック（イベント前配布物として広告料収入を得る）」 — 高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブックをイベント前配布物として広告料収入を得る。 - 「アドウィルは「当社商品の販売代理店及び受託案件の一部の外注」との関係。」 — アドウィルは販売代理店及び受託案件の一部外注であるとの関係記載。 - 「「直結採用」等の新規施策をWEB領域で展開予定。」 — 直結採用等の新規施策をWEB領域で展開予定。 - 「大学別就活手帳（大学別就活手帳の制作・納品）」 — 大学別就活手帳の制作・納品（大学生向け就職支援ツール）。 - 「2025年7月: 子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を吸収合併。」 — 子会社メディア総研イノベーションズ株式会社を吸収合併した旨。 - 「直結採用等の新規施策をWEB領域で展開予定。」 — 直結採用等の新規施策をWEB領域で展開予定（同趣旨）。 ### 財務・会計・株式（投資/配当/会計基準・自己株式） - 「当期末日基準日：1株当たり25円（2026年9月17日決議、2026年7月31日基準日、効力発生日2026年10月22日）」 — 期末日を基準とする配当（1株当たり25円、決議日と効力発生日の記載）。 - 「リース会計基準等の適用に関する検討・準備（IFRS16ベースのリース会計等の適用準備、2028年7月期期首適用予定）」 — リース会計基準等（IFRS16ベース）の適用検討・準備（2028年7月期期首適用予定）。 - 「固定資産・会計処理等に関する会計基準（リースに関する会計基準の適用見込み等）が今後適用される予定（2028年7月期期首適用予定）との記載あり。」 — リース会計基準等の新規会計基準の適用開始予定（2028年7月期期首適用予定）。 - 「原油価格の上昇など、資源価格動向が影響する可能性。特に就職イベント等の運営費用・移動費用等に影響を及ぼす可能性。」 — 原油価格上昇等の資源価格動向がイベント等の運営費・移動費に影響し得る旨。 - 「譲渡制限付株式報酬制度を2021年10月22日開催の定時株主総会にて導入。対象：取締役（社外取締役を除く）年額上限5,000株。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入（2021年10月22日決議、対象・上限株数）。 - 「2024年5月 株式会社アドウィルを買収し、子会社化」 — 2024年5月に子会社アドウィルを買収して子会社化した旨。 - 「2019年6月 株式会社マグネッツを吸収合併（資本金の増資を伴う）」 — 2019年6月に株式会社マグネッツを吸収合併（資本金増資を伴う）した旨。 - 「中東情勢を巡る地政学リスクの高まりにより、世界経済情勢・資源価格の影響を受け得る環境。雇用・教育市場の回復は世界情勢の影響を受けうる。」 — 中東情勢等の地政学リスクにより、資源価格・世界経済の影響を受け得る旨。 - 「「リースに関する会計基準」等の新規会計基準の適用開始（IFRS16ベースのリース会計適用の可能性）により、財務諸表の表示方法・負債計上等の変更が生じ得る。」 — 新規リース会計基準の適用開始により表示方法・負債計上等が変更され得る旨。 - 「2026年度末時点の自己株式の取得：59株（総額: 94,105円）」 — 自己株式の取得（2026年度末時点、株数と取得総額）。