# メディア総研（9242） 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9242/disclosure/20260909533488
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9242

## 何が変わったか

2026年7月期決算で、保有する投資有価証券の評価損85百万円を特別損失として計上しました。また、通期実績は従来予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想244百万円に対して155百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落したためです。業績予想との差異については、売上高が予想を下回ったこと、体制整備に向けた先行投資により販管費が増加したこと、投資有価証券評価損85百万円を特別損失として計上したことなどを理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績の差異
- 発生日: 2026年７月期連結決算（2026年７月31日終了の期間。個別の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: メディア総研株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券
- 原因: 取得価額に比べて時価が著しく下落したため。業績予想との差異については、売上高が前回発表予想を下回ったこと、体制整備に向けた先行投資による販管費が増加したこと、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなど。
- 業績への影響額: 85百万円（投資有価証券評価損、特別損失）。親会社株主に帰属する当期純利益は、予想244百万円に対して実績155百万円となり、88百万円下回った。
- 計上する会計期間: 2026年７月期（2025年８月１日～2026年７月31日）
- 業績予想への影響: 2026年６月12日に公表した通期連結業績予想と実績に差異。連結売上高は1,668百万円から1,633百万円、連結営業利益は326百万円から275百万円、連結経常利益は357百万円から306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は244百万円から155百万円となった。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 85 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」は244百万円から155百万円となり、「増減率（％）」は△36.3。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「投資有価証券評価損は85百万円、実績の親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「１．特別損失の計上」「２．2026年７月期通期連結業績予想と実績の差異」「３．差異の理由」を扱っている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想・実績の差異を記載しており、継続企業や債務に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 85 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月期（2025年８月１日～2026年７月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年７月期連結決算において」と記載されているが、個別の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「85百万円」、予想と実績の各業績数値、「2025年８月１日～2026年７月31日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の表に連結売上高、営業利益、経常利益、当期純利益および1株当たり利益の予想・実績が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失として計上いたしました」および「実績値（Ｂ）」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本書類は「特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ」として公表されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示として示されているのは「2026年６月12日に公表いたしました」業績予想であり、特別損失の前回開示ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上理由と業績予想との差異の理由を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「85百万円を特別損失として計上いたしました」「実績値（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「取得価額に比べて時価が著しく下落したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」および「当社は、2026年７月期連結決算において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の主題は「特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績の差異」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局、報告期限または改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示として「2026年６月12日に公表いたしました」業績予想を引用しているが、誤りや訂正とは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「取得価額に比べて時価が著しく下落したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想・実績の差異およびその理由を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終わっており、謝罪に関する記載はない。」）