# メディア総研（9242） 2026年７月期　第３四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9242/disclosure/20260609566019
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9242

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、キャリア支援事業とWEBコンテンツサービス事業の伸長により増収増益となった。売上高は前年同期比8.5％増、経常利益は13.1％増加した。

## 会社が挙げた理由

キャリア支援事業では、国策産業仕事研究セミナーの規模拡大・販売単価上昇、高専人材採用プロジェクトの契約積み上げが寄与した。WEBコンテンツサービス事業では、自社システム利用料・保守運用などのストック収益拡大と高単価案件の増加が寄与した。販管費は体制整備、「re-KOSEN」プロジェクトの推進、株主優待制度の新設などにより増加したが、AKATSUKIプロジェクト補助金を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年7月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 純利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 売上総利益率: {"率":"72.3%","前年同期比の増減ポイント":"2.0ポイント上昇（前年同期70.3%）"}
- 営業利益率: {"率":"25.8%","前年同期比の増減ポイント":"0.6ポイント低下（前年同期26.4%）"}
- 販管費: {"value":681,"unit":"百万円","売上高販管費率":"46.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":213,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 販売単価の上昇への言及はあるが、数量との分解数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":73,"unit":"名","時点":"2025年7月31日時点（連結）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":25,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":25}
- 配当性向: 12.6%（予定）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度（メディア総研・プレミアム優待倶楽部）の新設、経済産業省の若手人材発掘育成支援事業費補助金の採択事業である「re-KOSEN」プロジェクトの推進

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月期 3Q 213」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費 359」「前年同期比 増減額＋38」「その他 322」「前年同期比 増減額＋49」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「規模の拡大」「高専人材採用プロジェクト…契約の積み上げによる増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別・サービス別の四半期売上高推移」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 359」「その他 322」および各項目の増減額」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率「25.8%」対前年「26.4%」、販管費「＋88百万円」、人件費「＋38百万円」、その他「＋49百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当社の収益構造は通期で評価いただくことが適切と考えております」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株主優待制度の新設」「『re-KOSEN』プロジェクトの推進」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 73名（2025年7月31日時点）［連結］」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年7月期…配当性向11.3％」「2026年7月期…配当性向12.6％（予定）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年7月期 第3四半期決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「7ページ中、業績説明が中心で、7ページ目に「会社概要」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成」「二桁増益を確保しました」「配当性向12.6％（予定）」」）