# メディア総研（9242） 2026年７月期　第２四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9242/disclosure/20260310579210
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9242

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比7.7％増の1,252百万円となった一方、営業利益は同4.1％減の474百万円となり、増収減益となった。主力のキャリア支援事業が伸びたが、組織強化やプロジェクト推進、株主還元拡充に伴う費用が増えた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、キャリア支援事業で一部イベントの前倒し・規模拡大や「高専人材採用プロジェクト」の拡大があったため増加した。営業利益は、組織体制の強化、「re-KOSEN」プロジェクトの活動費増加、株主還元施策の拡充などに伴い費用が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年7月期 中間期（第2四半期累計）
- 売上高: {"value":1252,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 純利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 売上総利益率: {"率":"75.6%","前年同期比の増減ポイント":"1.9ポイント低下（前年同期77.5%）"}
- 営業利益率: {"率":"37.9%","前年同期比の増減ポイント":"4.6ポイント低下（前年同期42.5%）"}
- 販管費: {"value":472,"unit":"百万円","売上高販管費率":"37.8%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1084,"unit":"百万円","内容":"2026年7月期第2四半期単独のサービス売上高合計"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":73,"単位":"名","時点":"2025年7月31日時点（連結）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":25,"単位":"円","内訳":"期末配当25円（予定）、中間配当は記載なし"}
- 配当性向: 12.6%（予定）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 伴走型採用コンサルティングサービス『高専人材採用プロジェクト』の拡大、『re-KOSEN』プロジェクトの推進、株主優待制度の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の数値記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2026年7月期』の『2Q』として、高専生向け就活イベント984百万円、キャリア支援事業計1,024百万円、合計1,084百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『過去最高』等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費472百万円、前年同期407百万円、増減額+65百万円。内訳として人件費+24百万円、その他+41百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『組織体制の強化』、『re-KOSENプロジェクトの推進に伴う活動費の増加』、『株主還元施策の拡充等に伴う費用の増加』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『キャリア支援事業 計』と『WEBコンテンツサービス事業 計』の売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費237百万円、前年同期213百万円、増減額+24百万円。その他234百万円、前年同期193百万円、増減額+41百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△20百万円、販管費は+65百万円、人件費は+24百万円、その他は+41百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、数量、金利等の前提記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率・達成見通しの記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『高専人材採用プロジェクト』の拡大、『re-KOSEN』プロジェクトの推進、『株主優待制度の新設』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「上場維持基準の適合状況表に4指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「株主数667人から729人、流通株式数3,491単位から3,753単位、流通株式時価総額4.8億円から7.5億円、流通株式比率28.3%から30.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 73名（2025年7月31日時点）［連結］』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針』、2026年7月期配当性向12.6%（予定）。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題『2026年７月期 第２四半期決算補足資料』および『中間期決算補足資料』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「8ページに『会社概要』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2026年7月期 1株当たり25円（期末配当25円）配当性向12.6％（予定）』『継続的かつ安定的な配当を予定』。」）