# 株式会社公共BPOによるふるさと納税BPOの拡大と外注費削減｜フューチャーリンクネットワーク（9241）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/threads/b69de8e6e438
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 経過

- FY2022 初出 「また、子会社の株式会社公共BPOによる自治体へのふるさと納税BPO業務支援の幅を広げつつ、外注費を削減することで当該セグメントの収益性を高めてまいります。」 — 株式会社公共BPOを通じて自治体向けふるさと納税BPOの支援範囲を拡大し、外注費削減による公共ソリューション事業の収益性向上を目指している。 (https://komori.app/company/9241/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第１四半期連結累計期間に新たに２自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は39となり、ふるさと納税関連売上高は137,840千円となりました。」 — 株式会社公共BPOの設立・連結化後、新たに2自治体で受託を開始し、サービス提供自治体数は39となった。関連売上高は137,840千円となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第２四半期連結累計期間に新たに２自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は39となり、ふるさと納税関連売上高は330,580千円となりました。」 — 株式会社公共BPOの設立・連結化後、新たに2自治体で受託を開始し、サービス提供自治体数は39となった。ふるさと納税関連売上高は330,580千円となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2022-q3)
- FY2023-Q3 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第３四半期連結累計期間に新たに５自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は404,070千円となりました。」 — 株式会社公共BPOの連結化後、新たに5自治体で受託を開始し、サービス提供自治体数は42となった。ふるさと納税関連売上高は404,070千円となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、当第１四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は27億円（前年同期比11億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は227,145千円（前年同期比64.8％増）となりました。」 — 株式会社公共BPOの連結化後の当社グループのふるさと納税BPOについて、受託自治体の寄付額は27億円、関連売上高は227,145千円となり、前年同期比64.8％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、その分年末の需要が減少するなど変動が大きい時期となりましたが、当第２四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は48億円（前年同期比10億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は376,139千円（前年同期比13.8％増）となりました。」 — 株式会社公共BPOの連結化後のふるさと納税BPOについて、受託自治体の寄付額は48億円、前年同期比10億円増、関連売上高は376,139千円、前年同期比13.8％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、その分年末の需要が減少するなど変動が大きい時期となりましたが、当第３四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は57億円（前年同期比９億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は433,228千円（前年同期比7.2％増）となりました。」 — 株式会社公共BPOの連結化後のふるさと納税BPOについて、受託自治体の寄付額は57億円、前年同期比9億円増、関連売上高は433,228千円、前年同期比7.2％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当連結会計年度に新たに２自治体で受託が開始し11自治体で終了したことから、サービス提供自治体数は31となり、ふるさと納税関連売上高は514,830千円（対前年同期比1.1％増）となりました。」 — 株式会社公共BPOを含むグループのふるさと納税BPOで、提供自治体数は31となった。自治体数は純減したが、受託自治体の寄付額増加を重視した結果、関連売上高は前年同期比1.1％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、12月にふるさと納税需要がピークを迎え、計画的に実施した受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策が着実な成果につながりました。当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58億円（前年同期比10億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は421,135千円（前年同期比12.0％増）となりました。」 — 公共BPOを含むグループの受託自治体寄付額を伸ばす施策が成果につながり、寄付額は58億円、関連売上高は前年同期比12.0％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円（対前年同期比16億円増）となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は589,928千円（対前年同期比14.6％増）となりました。」 — 公共BPOを含むグループで、受託自治体数の拡大よりも寄付額増加を重視する施策が成果となり、寄付額・関連売上高が増加した。 (https://komori.app/company/9241/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「ふるさと納税ＢＰＯでは、受託している自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力し事業を推進してまいりました。2025年10月の制度改正に伴う９月の駆け込み需要と年末にかけた寄付増加の影響を受け、当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58.7億円（前年同期比0.1億円増）となり、結果として、ふるさと納税関連売上高は393,657千円（前年同期比6.5％減）となりました。」 — 公共BPOを含むグループの受託自治体寄付額は58.7億円と微増したが、ふるさと納税関連売上高は前年同期比6.5％減となった。受託自治体数の拡大より寄付額を伸ばすグロース施策を重視する方針は継続している。 (https://komori.app/company/9241/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 前進 「BPO業務の安定性が向上し外注費を削減。」 — コールセンター・書類発送の内部体制改善により、ふるさと納税BPOの運用安定化と外注費削減が進んだと記載された。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20260414504119)
- 2026-04-23 前進 「その後、子会社の公共BPOができたこともあり、コールセンターなどのBPO業務の生産性を上げて、原価削減を進め利益を上げていくということも、注力ポイントの1つになっております。」 — 公共BPOにおけるコールセンター等の生産性向上と原価削減を、利益拡大に向けた注力点として具体化した。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20260422508431)