# 地域密着型のふるさと納税業務支援による寄付額拡大｜フューチャーリンクネットワーク（9241）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/threads/69e0b1f00210 企業ページ: https://komori.app/company/9241 ## 経過 - FY2021 初出 「特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社の事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。」 — 33自治体からふるさと納税業務支援を受託している。センター集中型の事務局と地域パートナーの現地支援を組み合わせている。 (https://komori.app/company/9241/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第１四半期累計期間に新たに７自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は40となりました。」 — 当四半期に新たに7自治体で受託を開始し、サービス提供自治体数が40となった。ふるさと納税関連売上高は143,276千円となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「公共ソリューション事業においては、12月に年間寄付額の最大期を迎えるふるさと納税ＢＰＯ業務で順調に寄付額を伸ばすことができました。」 — 年間寄付額の最大期である12月に、ふるさと納税BPOで寄付額を伸ばした。ふるさと納税関連売上高は345,653千円となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第３四半期累計期間に新たに７自治体で受託が開始し、３自治体が契約終了となり、サービス提供自治体数は38となりました。受託自治体数の増加と、12月の年間寄付額最大期を迎え、その結果、ふるさと納税関連売上高は402,747千円（前年同期比6.4％増）となりました。」 — 新たに7自治体で受託を開始し、3自治体が契約終了となった。サービス提供自治体数は38となったが、ふるさと納税関連売上高は前年同期比6.4％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2022-q1) - FY2022 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当事業年度に新たに８自治体で受託が開始し、５自治体が契約終了となり、サービス提供自治体数は37となりました。受託自治体数の増加と寄付額の増加につながるBPO支援に取り組み、ふるさと納税関連売上高は458,236千円（前年同期比6.2％増）となりました。」 — 新規受託8自治体、契約終了5自治体で、サービス提供自治体数は37となった。目標38自治体には1自治体届かなかったが、ふるさと納税関連売上高は前年同期比6.2％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第１四半期連結累計期間に新たに２自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は39となり、ふるさと納税関連売上高は137,840千円となりました。」 — 新たに2自治体で受託を開始し、サービス提供自治体数は39となった。ふるさと納税関連売上高は137,840千円となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2022-q2) - FY2023-Q2 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第２四半期連結累計期間に新たに２自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は39となり、ふるさと納税関連売上高は330,580千円となりました。」 — 新たに2自治体で受託を開始し、サービス提供自治体数は39となった。株式会社公共BPOの連結化後も受託拡大を進め、ふるさと納税関連売上高330,580千円を計上した。 (https://komori.app/company/9241/filing/2022-q3) - FY2023-Q3 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第３四半期連結累計期間に新たに５自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は404,070千円となりました。」 — 当四半期累計期間に新たに5自治体で受託を開始し、サービス提供自治体数は39から42となった。ふるさと納税関連売上高は404,070千円となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2023-q1) - FY2024-Q1 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、当第１四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は27億円（前年同期比11億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は227,145千円（前年同期比64.8％増）となりました。」 — 制度変更に伴う9月の駆け込み需要により、受託自治体の寄付額は27億円、前年同期比11億円増となった。ふるさと納税関連売上高も227,145千円、前年同期比64.8％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2023-q2) - FY2024-Q2 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、その分年末の需要が減少するなど変動が大きい時期となりましたが、当第２四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は48億円（前年同期比10億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は376,139千円（前年同期比13.8％増）となりました。」 — 制度ルール変更に伴う需要時期の変動が生じた一方、受託自治体の寄付額は48億円、前年同期比10億円増、ふるさと納税関連売上高は前年同期比13.8％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2023-q3) - FY2024-Q3 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、その分年末の需要が減少するなど変動が大きい時期となりましたが、当第３四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は57億円（前年同期比９億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は433,228千円（前年同期比7.2％増）となりました。」 — 制度変更による需要時期の変動が生じた一方、受託自治体の寄付額は57億円、前年同期比9億円増、ふるさと納税関連売上高は433,228千円、前年同期比7.2％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2024-q1) - FY2024 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、当連結会計年度に新たに２自治体で受託が開始し11自治体で終了したことから、サービス提供自治体数は31となり、ふるさと納税関連売上高は514,830千円（対前年同期比1.1％増）となりました。」 — 新規受託2自治体、契約終了11自治体により提供自治体数は31となった。自治体数は純減したが、関連売上高は前年同期比1.1％増となり、受託自治体の寄付額増加を重視する運営が示されている。 (https://komori.app/company/9241/filing/2023-fy) - FY2025-H1 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、12月にふるさと納税需要がピークを迎え、計画的に実施した受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策が着実な成果につながりました。当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58億円（前年同期比10億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は421,135千円（前年同期比12.0％増）となりました。」 — 受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策が成果につながり、寄付額は58億円、前年同期比10億円増、関連売上高は前年同期比12.0％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2024-h1) - FY2025 前進 「ふるさと納税ＢＰＯでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円（対前年同期比16億円増）となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は589,928千円（対前年同期比14.6％増）となりました。」 — 新規自治体数の拡大より既存受託自治体の寄付額増加を重視する施策が成果につながり、寄付額は85億円、関連売上高は前年同期比14.6％増となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2024-fy) - FY2026-H1 その他 「ふるさと納税ＢＰＯでは、受託している自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力し事業を推進してまいりました。2025年10月の制度改正に伴う９月の駆け込み需要と年末にかけた寄付増加の影響を受け、当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58.7億円（前年同期比0.1億円増）となり、結果として、ふるさと納税関連売上高は393,657千円（前年同期比6.5％減）となりました。」 — 受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策を継続し、寄付額は58.7億円と前年同期比0.1億円増となった。一方、制度改正に伴う需要時期の変動もあり、ふるさと納税関連売上高は前年同期比6.5％減となった。 (https://komori.app/company/9241/filing/2025-h1) - 2026-04-23 再定義 「売上高が減少しても、オペレーションをさらに研ぎ澄ますことによって、十分利益を増やしていけると考えております。」 — ふるさと納税事業について、寄付額・売上高の拡大だけでなく、売上高が減少しても業務運営の効率化で利益を増やす方向が明示された。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20260422508431) - 2026-06-08 前進 「2026年6月1日より、埼玉県富士見市のふるさと納税一括代行業務の委託を受け、運用を開始いたしました。」 — ふるさと納税業務支援について、新たに富士見市から一括代行業務を受託し、運用を開始した。寄附者対応、返礼品の発注・配送管理、新規返礼品の開拓、既存返礼品のブラッシュアップ、主要ポータルサイトの管理運営などを一括して担う。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20260608564906) - 2026-07-15 悪化 「ふるさと納税事業：市場の変化に対し、新規自治体の契約獲得や寄付額グロース施策が追いつかず減収減益となった。」 — ふるさと納税事業は市場環境の変化と新規自治体獲得・寄付額拡大施策の遅れにより、売上高が前年同期比10.7％減少した。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20260715594756) - 2026-07-24 悪化 「ただ、制度変更や自治体のニーズも多様化してきているため、我々はどう考えていくのか、もう一度戦略を練り直したいと考えております。」 — ふるさと納税事業の第3四半期売上高が前年同期比10.7％減となり、制度変更への対応が遅れたことを認めたうえで、事業戦略を再検討する方針が示された。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20260724599453) - 2026-08-24 前進 「そこで当社は、対象事業を新設分割により独立した会社として運営することといたしました。これにより、対象事業に関する意思決定の迅速化を図るとともに、既存事業との関係にとらわれない自由度の高い事業運営を実現してまいります。あわせて、他社との事業提携・資本提携等のアライアンスを機動的に推進することが可能となり、事業展開の選択肢が広がるものと見込んでおります。」 — ふるさと納税事業について、既存事業の一部として運営する段階から、新設会社による独立運営、意思決定の迅速化、事業提携・資本提携の機動化を図る段階へ具体化した。canonical thread自体は変更していない。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20260824525217) - 2026-10-15 悪化 「一方で、2025年10月の制度改正によりポータルサイトにおけるポイント付与が禁止されたことに伴い、同年９月に駆け込み需要が発生したものの、その後は反動による寄付の減少が見られました。加えて、税制改正を契機とした自治体による委託先の見直し等により一部受託自治体との契約が終了したことも影響し、当連結会計年度における当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は81.5億円（前年同期比3.8億円減）となり、ふるさと納税関連売上高は526,236千円（対前年同期比10.8％減）となりました。」 — 制度改正後の反動減と一部自治体との契約終了により、受託自治体の寄付額とふるさと納税関連売上高が減少した。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20261015551686) - 2026-10-15 悪化 「公共ソリューション事業においては、ふるさと納税制度の改正に伴う駆け込み需要の反動による寄付額の減少に加え、委託先の見直し等により一部受託自治体との契約が終了しました。受託自治体の寄付額は計画100億円に対し実績81.5億円となり、ふるさと納税関連売上高は計画666百万円に対し実績526百万円となりました。」 — 制度改正後の駆け込み需要の反動と一部受託自治体との契約終了により、寄付額及びふるさと納税関連売上高が計画を下回った。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20261015551698) - 2026-10-21 悪化 「ふるさと納税の売上は計画を大きく下回り、5億2600万円という形にとどまった結果になっております。」 — ふるさと納税関連事業について、計画未達による売上減少が通期実績として示された。 (https://komori.app/company/9241/disclosure/20261021554152)