# フューチャーリンクネットワーク（9241） 特別損失の計上及び2026年8月期通期業績予想（連結・個別）と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20261015551698
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

投資有価証券評価損50百万円と固定資産の減損損失73百万円、合計123百万円を特別損失として計上した。連結実績は売上高1,512百万円、親会社株主に帰属する当期純損失255百万円となり、従来予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

市場価格のない株式について取得時の事業計画から乖離し実質価額が低下したこと、ふるさと納税事業の新設分割を踏まえて公共ソリューション事業の将来キャッシュ・フローを見直した結果、固定資産の回収可能性が低下したことが特別損失の理由である。業績予想との差異については、既存パートナーエリアの販売、新規運営パートナーの契約獲得、ふるさと納税制度改正後の反動による寄付額減少、受託自治体との契約終了、人材開発支援助成金の受給時期後ろ倒しなどを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び2026年8月期通期業績予想（連結・個別）と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フューチャーリンクネットワーク（提出会社、親会社）
- 対象拠点・対象製品: 公共ソリューション事業、地域情報流通事業、ふるさと納税事業、「まいぷれ」
- 原因: 市場価格のない株式について取得時の事業計画から乖離し実質価額が低下したこと。ふるさと納税事業の新設分割を踏まえて公共ソリューション事業の将来キャッシュ・フローを見直した結果、関連固定資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと。業績予想との差異については、既存パートナーエリアの販売及び新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回ったこと、ふるさと納税制度の改正に伴う駆け込み需要の反動による寄付額の減少、一部受託自治体との契約終了、助成金の受給時期後ろ倒し。
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損50百万円及び固定資産の減損損失73百万円を特別損失として計上。特別損失合計は123百万円。連結実績は売上高1,512百万円、営業損失82百万円、経常損失87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失255百万円。
- 計上する会計期間: 2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日）
- 業績予想への影響: 2025年10月15日に公表した通期連結業績予想及び参考値として公表した通期個別業績予想と実績値に差異が生じた。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は予想29百万円に対し実績△255百万円、個別の当期純利益は予想△21百万円に対し実績△299百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損50百万円を特別損失として計上いたしました。」「固定資産に係る減損損失73百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の親会社株主に帰属する当期純利益は「前回発表予想（A）29」百万円に対し「実績値（B）△255」百万円で、増減額は「△284」百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の前期実績は「28」百万円、予想との差異は「△284」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「地域情報流通事業においては」及び「公共ソリューション事業においては」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損50百万円を特別損失として計上いたしました。」「減損損失73百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フューチャーリンクネットワーク」「公共ソリューション事業」「建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア及び長期前払費用」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日）」及び「投資有価証券評価損50百万円」「減損損失73百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料に「投資有価証券評価損50百万円」「減損損失73百万円」及び連結・個別の業績予想と実績値の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「上記の特別損失は、本日公表の『2026年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）』及び本資料に記載する当期の業績に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年8月期において、下記のとおり特別損失を計上いたしました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失の計上及び…実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「実績値（B）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ふるさと納税制度の改正に伴う駆け込み需要の反動による寄付額の減少」「一部受託自治体との契約が終了しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「本減損損失は当社（親会社）単体のみにおいて計上したものであり、2026年8月期の連結決算及び個別決算における計上額はいずれも73百万円となります。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本資料の記載内容は「特別損失の計上」及び「業績予想と実績値との差異」であり、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「ふるさと納税制度の改正に伴う駆け込み需要の反動」「契約が終了しました」「助成金の受給時期が計画より後ろ倒し」と記載されている。」）