# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2026年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20261015551686
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

2026年8月期は売上高が減少し、営業損失・経常損失が拡大したほか、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失となりました。親会社は債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

地域情報流通事業ではパートナー地域の販売実績と新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回り、公共ソリューション事業ではふるさと納税制度改正に伴う一部自治体の解約や寄付額の減少が生じました。また、人材開発支援助成金の受給時期が後ろ倒しとなり、投資有価証券評価損および固定資産の減損損失を計上したことが理由として示されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年8月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 地域情報流通事業（地域情報プラットフォーム「まいぷれ」、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」等）及び公共ソリューション事業（ふるさと納税BPO、地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」、教育バウチャーSaaS「スタエク」等）
- 原因: パートナーエリアにおける販売実績と新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回ったこと、ふるさと納税制度改正による一部受託自治体の解約・寄付額減少、人材開発支援助成金の受給時期の後ろ倒し、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失の計上
- 業績への影響額: 売上高1,512,025千円、営業損失82,695千円、経常損失87,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失255,084千円。特別損失合計127,635千円（投資有価証券評価損50,018千円、和解金3,650千円、減損損失73,966千円）
- 計上する会計期間: 2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日）
- 業績予想への影響: 2026年8月期の業績は2025年10月15日に公表した業績予想を下回った。2027年8月期は売上高1,675百万円、営業利益22百万円、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「まいぷれくん」の全国展開、エンタープライズプランの拡販、運営パートナーの開拓、ふるさと納税事業の専業会社化、受託自治体の寄付額増加・新規獲得、AI活用による生産性向上、人材配置の効率化及び人件費抑制、資金調達手段の検討を進める。翌連結会計年度には人材開発支援助成金54,160千円の受給を見込む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「親会社は59,196千円の債務超過となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は255,084千円（前年同期は当期純利益28,558千円）」「営業損失は82,695千円（前年同期は営業損失17,686千円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は1,512,025千円」「親会社株主に帰属する当期純損失255,084千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年８月期の連結業績」「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止や閉鎖に関する記載はなく、各事業の販売・サービス継続と拡大施策が記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「親会社は59,196千円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計127,635千円」「親会社株主に帰属する当期純損失255,084千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期の連結業績（2025年９月１日～2026年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月31日」「2026年10月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社フューチャーリンクネットワーク」「株式会社公共ＢＰＯ」「地域情報プラットフォーム『まいぷれ』」「ふるさと納税ＢＰＯ事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失255,084千円」「2026年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、2026年10月15日に公表いたしました『特別損失の計上及び2026年8月期通期業績予想（連結・個別）と実績値との差異に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は進捗の途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算説明会開催の有無：有」とある一方、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「上記予想数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2025年10月の制度改正により…寄付の減少」「自治体による委託先の見直し等により一部受託自治体との契約が終了」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「親会社は59,196千円の債務超過となりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告または改善命令の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題や過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を改善するため、以下の対応策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）