# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2026年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20260114533944
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比21.5％増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期から大きく縮小しました。通期業績予想と配当予想はいずれも変更されていません。

## 会社が挙げた理由

地域情報流通事業では「まいぷれくん」の全国展開、既存顧客への提案拡大、新規案件の創出などを進めました。公共ソリューション事業では、2025年10月の制度改正前の9月の駆け込み需要や、受託自治体の寄付額を伸ばす施策が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △27.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.4,"前期末":28}
- 総資産: {"value":1159661,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":284426,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1741,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8406,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無（新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年1月9日に普通株式2,835株を発行。発行価額の総額は4,998,105円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関・個人投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 859388
- 期末自己株式数: 22
- 業績の増減要因: 地域情報流通事業では、まいぷれ関連売上高の増加、マーケティング支援売上高の増加が寄与した。公共ソリューション事業では、制度改正前の9月の駆け込み需要によりふるさと納税関連売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高436百万円、通期予想売上高1,741百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期営業利益予想は0百万円、第1四半期営業損失は12百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は436,131千円（前年同期比21.5％増）、営業損失は12,108千円（前年同四半期45,894千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は358,995千円から436,131千円、営業損失は△45,894千円から△12,108千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失12,108千円、経常損失12,746千円、親会社株主に帰属する四半期純損失23,294千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当実績0.00円、2026年8月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、数値目標の方針記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損益、営業外損益、経常損益、法人税等、四半期純損益の順で、特別損益の項目がありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「地域情報流通事業の売上高は前年同期比19.9％増、利益は101.2％増。公共ソリューション事業の売上高は22.8％増、利益は99.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高436,131千円・営業損失12,108千円、前年同期の売上高358,995千円・営業損失45,894千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末22.4％、前期末28.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2025年10月の制度改正に伴う９月の駆け込み需要もあり」、受託自治体の寄付額は前年同期比7億円増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ふるさと納税関連売上高206,963千円、受託自治体の寄付額31億円（前年同期比7億円増）、公共案件売上高23,600千円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策」を記載。自社施策として「まいぷれくん」の全国展開や既存顧客へのサポートを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年9月1日から2025年11月30日。売上高436,131千円（前年同期比21.5％増）などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。また「前第1四半期連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月9日に払込手続きを完了」し、普通株式2,835株を発行したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関・個人投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「平均単価10,239円、展開エリア896市区町村、利用店舗数17,568店舗、まいぷれポイントは全国12エリア・4自治体。」）