# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2025年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20250414515596
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

中間期は売上高が小幅に増え、営業損失と経常損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は拡大した。研修・リスキリングに伴う助成金収入などを反映し、通期業績予想を修正している。

## 会社が挙げた理由

従業員に対する研修・リスキリングを実施したこと、および研修の導入が助成金に採択されたことによる補助金収入として計上されたことにより、営業利益および経常利益に差異が生じたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △28.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.5,"前期末":26.4}
- 総資産: {"value":978,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48880,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9080,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24298,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":454147,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1719,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1719,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":77,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13228,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 843592
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 公共ソリューション事業では、ふるさと納税需要のピークに合わせたグロース施策や公共案件の増加により増収増益となった。一方、地域情報流通事業では高単価・高付加価値サービスの販売に注力したものの、パートナー関連売上高やマーケティング支援売上高が減少した。通期予想は研修・リスキリングの実施と助成金採択による補助金収入を反映して修正された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高837百万円、通期予想売上高1,719百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は3百万円、通期営業利益予想は35百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業損失は3,076千円（前年同期7,409千円）、経常損失は5,328千円（前年同期7,383千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は24,026千円（前年同期10,522千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は818,994千円から837,669千円、営業損失は△7,409千円から△3,076千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,076千円、経常損失5,328千円、親会社株主に帰属する中間純損失24,026千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期は営業損失3百万円、通期営業利益予想は35百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当合計0.00円、2025年8月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損263千円」「特別損失合計263千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損263千円」「特別損失合計263千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「地域情報流通事業は売上高前年同期比11.2％減、セグメント利益27.2％減。公共ソリューション事業は売上高14.8％増、セグメント利益56.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業損益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年8月期中間期22.5％、2024年8月期26.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは48,880千円（前年同期は10,509千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ふるさと納税需要がピークを迎え、計画的に実施した受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策が着実な成果につながりました」「自治体の寄付額は58億円（前年同期比10億円増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ふるさと納税関連売上高421,135千円、公共案件売上高47,570千円、地域情報流通事業売上高349,557千円など、要因別の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「情報発信をＡＩを用いて効率化する機能を開発」「高単価・高付加価値サービスの販売にパートナーの営業指導を注力」「寄付額を伸ばすグロース施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年９月１日～2025年２月28日」と記載され、売上高837,669千円、営業損失3,076千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間より、新たに設立した地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「有」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「平均単価9,262円、展開市区町村数918市区町村、プラットフォーム利用店舗数17,561店舗、新規契約件数4件。」）