# フューチャーリンクネットワーク（9241） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20250414515584
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

執行役員3名と従業員1名に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式1,616株を新たに発行することを決議した。払込期日は2025年5月1日で、1株当たりの発行価額は1,237円。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,616株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,237円
- 発行価額の総額: 1,998,992円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,998,992円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年5月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,237円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年5月1日から2028年4月30日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時に本株式全部の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本株式の全部を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に残る未解除株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計1,998,992円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（岡三証券株式会社は株式管理口座の開設先）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年4月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,616株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 1,998,992円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権合計1,998,992円を現物出資財産として給付することにより、普通株式1,616株を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役を兼務しない執行役員 3名、当社の従業員 1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を充たす当社の取締役を兼務しない執行役員並びに従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象従業員4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は当社の執行役員および従業員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役を兼務しない執行役員並びに従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年4月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,237円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 １株につき1,237円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式1,616株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年5月1日（払込期日）～2028年4月30日」「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2025年5月1日（払込期日）～2028年4月30日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年4月14日開催の取締役会において…新株式の発行…を決議」）