# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2025年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20250114550728
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比20.6％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税では、2023年10月のルール変更前に前年9月の駆け込み需要があった反動で受託自治体の寄付額が減少した。加えて、パートナーの新規契約獲得方法の見直しや、マーケティング支援で十分な受注が生まれなかったことなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 営業利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △60.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.3,"前期末":26.4}
- 総資産: {"value":926,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":208,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1719,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6591,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年1月10日に普通株式4,070株を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関・個人投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 839,522株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ふるさと納税ルール変更前の前年9月の駆け込み需要の反動による寄付額減少、パートナーの新規契約獲得方法の見直し、マーケティング支援で十分な受注が生まれなかったことなどにより減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高358百万円、通期売上高予想1,719百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失45百万円、通期営業利益予想55百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.6％減。営業利益は15百万円の利益から45百万円の損失、経常利益は14百万円の利益から47百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円の利益から50百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は452百万円から358百万円、営業利益は15百万円から営業損失45百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失45,894千円、経常損失47,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失50,712千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失45百万円、通期営業利益予想55百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当実績0.00円、2025年8月期の年間配当予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益又は経常損失から税金等調整前四半期純利益又は純損失へ続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「地域情報流通事業は売上高18.5％減・セグメント利益43.5％減、公共ソリューション事業は売上高22.3％減・セグメント利益41.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年8月期第1四半期20.3％、2024年8月期26.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受託自治体の寄付額は24億円（前年同期比3.7億円減）、マーケティング支援では「十分に受注が生まれず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「平均単価9,203円（前年同期比2,966円増）、寄付額24億円（前年同期比3.7億円減）、店舗数17,676店舗（前年同期比368店舗減）などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2023年10月に行われたふるさと納税ルール変更による前年9月の駆け込み需要」と、「ＡＩを用いて効率化する機能を開発」「高付加価値のサービスの販売」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は358,995千円」「営業損失は45,894千円」と記載する一方、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年9月1日～2024年11月30日」、売上高358,995千円、営業損失45,894千円、通期売上高予想1,719百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）地域活性ＡＩテクノロジーズ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月10日に払込手続きを完了」「当社普通株式4,070株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関・個人投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「展開エリアは908市区町村」「利用店舗数は17,676店舗」「平均単価は9,203円」「寄付額は24億円」「全国で12エリア、4自治体」。」）