# フューチャーリンクネットワーク（9241） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20241212537330
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式4,070株を新たに発行することを決議した。払込期日は2025年1月10日で、1株当たりの発行価額は1,351円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,070株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,351円
- 発行価額の総額: 5,498,570円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額5,498,570円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資による発行のため会社への現金調達額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による発行のため資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2025年1月10日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年1月10日から2028年1月9日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年12月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,351円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年1月10日から2028年1月9日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあったことを条件に、期間満了時に本株式の全部について解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本株式の全部を無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を含む）5名、4,070株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,498,570円（年額20百万円以内、うち社外取締役4百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年12月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式4,070株を発行することを決議いたしました。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、対象取締役に対して年6,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額5,498,570円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を含む）5名4,070株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名に対し」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「取締役（社外取締役を含む）5名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年12月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,351円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき1,351円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式4,070株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当を受けた当社の普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間については、中期経営計画の期間等を考慮し３年間」）