# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2024年8月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20241015598451
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

2024年8月期は、売上高が前年同期比9.6％増となり、営業・経常損失が縮小しました。補助金収入もあり、親会社株主に帰属する純損益は赤字から黒字に転換し、2025年8月期は増収と営業黒字化を予想しています。

## 会社が挙げた理由

「まるまるおまかせプラン」の展開による顧客単価の上昇、大手小売チェーンとの取引拡大、公共案件や新規事業の売上貢献があった一方、販売が伸び悩むパートナーエリアがあり、人的資本への投資で販売管理費も増加しました。また、公共案件の一部が補助金事業となり、補助金収入を特別利益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":1515,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.83円
- 売上高営業利益率: -2.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.4%","前期末":"30.3%"}
- 総資産: {"value":904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":135,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":438,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1719,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23852,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":50971,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失・経常損失などにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を認識しているが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年9月2日に、生成AI技術を活用した地域活性化事業などを行う地域活性AIテクノロジーズ株式会社を設立。出資比率は当社100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 839522
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: まるまるおまかせプランの展開による顧客単価上昇、大手小売チェーンとの取引拡大、公共案件・新規事業の売上貢献により増収。販売が伸び悩むパートナーエリアの存在と人的資本投資による販売管理費増加があったが、営業・経常損失は縮小。補助金収入50,971千円を特別利益に計上し、最終黒字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年8月期 決算短信」で、業績欄も「2024年8月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は1,382百万円から1,515百万円、営業損失は△68百万円から△38百万円、経常損失は△69百万円から△39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△66百万円から2百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2024年8月期 1,515」「2023年8月期 1,382」、「営業利益 2024年8月期 △38」「2023年8月期 △68」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は38,541千円」、「経常損失は39,306千円」、「親会社株主に帰属する当期純利益は2,366千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期の営業利益は「△38百万円」、2025年8月期の営業利益予想は「55百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当は「0.00」、2025年8月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「補助金収入を特別利益に計上」、「特別利益合計 50,971千円」、「税金等調整前当期純利益 11,664千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「地域情報流通事業は売上高前年同期比12.3％増、セグメント利益同11.7％増、公共ソリューション事業は売上高同6.6％増、セグメント利益同14.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年8月期 △2.5％」「2023年8月期 △4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年8月期 26.4％」「2023年8月期 30.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △38百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新サービスや新規事業領域への人的資本への投資をしたことにより販売管理費も増加しました」、「今後はＡＩを活用した業務効率化によるコスト削減に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「平均単価が9,031円（前年同期比2,810円増）」、「補助金収入を特別利益に計上」、「セグメント売上高は815,328千円」、「セグメント利益は236,081千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「まるまるおまかせプランの全国展開」、「営業組織体制を強化」、「新たな事業としてVtuberを活用」、「ＡＩを活用した業務効率化によるコスト削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年8月期の連結業績につきましては、…を見込んでおります」、「上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日～2024年8月31日」と対象期間を示し、売上高1,515百万円、営業損失38百万円、売上高前年同期比9.6％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と行き過ぎた円安に伴う物価上昇等の影響など、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年8月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年8月期の対前期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」、「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年9月2日に設立いたしました」、「地域活性AIテクノロジーズ株式会社を設立しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「展開エリアは…914市区町村」、「利用店舗数は17,784店舗」、「平均単価が9,031円」、「新規契約件数は36件」、「サービス提供自治体数は31」。」）