# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2024年8月期通期業績予想（連結・個別）と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20241015598434
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

2024年8月期の通期実績が、事前に公表していた連結・個別の業績予想と異なった。連結は予想を上回った一方、個別は売上高・利益とも予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

連結では、ふるさと納税売上について寄付額増加施策が奏功したことと、第4四半期に新規運営開始自治体の影響が出たことにより、売上高が計画を上回った。個別では、「まるまるおまかせプラン」のパートナーエリアでの展開速度が想定を下回ったこと、新規事業が拡大しなかったこと、ふるさと納税事業で競争激化により稼働自治体数や手数料率が変動したことなどにより売上高が減少した。また、受託した公共案件の一部が補助金収入として特別利益に計上された。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"連結：1,493、個別：1,746","revised_forecast":"連結実績：1,515、個別実績：1,503","change":"連結：22、個別：△243","change_rate":"連結：1.5%、個別：△13.9%","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"連結：△46、個別：not_disclosed","revised_forecast":"連結実績：△38、個別実績：△52（営業損失）","change":"連結：8、個別：△109（個別計画比）","change_rate":"連結：-、個別：not_disclosed","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"連結：△46、個別：62","revised_forecast":"連結実績：△39、個別実績：△43","change":"連結：7、個別：△105","change_rate":"連結：-、個別：-","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"連結：0、個別：48（当期純利益）","revised_forecast":"連結実績：2、個別実績：1（当期純利益）","change":"連結：2、個別：△47","change_rate":"連結：-、個別：-","unit":"百万円（増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"連結：-、個別：58.25","revised_forecast":"連結実績：2.83、個別実績：1.43","change":"連結：2.83、個別：△56.82","change_rate":"連結：-、個別：-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年８月期
- 対象期間: 通期（2023年９月１日～2024年８月31日）
- 前回予想の公表日: 連結：2024年７月12日、個別：2023年10月13日
- 前期実績: 連結：売上高1,382百万円、営業利益△68百万円、経常利益△69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△66百万円、１株当たり当期純利益△80.33円（2023年８月期）。個別：売上高1,380百万円、経常利益△72百万円、当期純利益△67百万円、１株当たり当期純利益△81.59円（2023年８月期）
- 修正の理由: 連結は、ふるさと納税売上について寄付額増加施策が奏功し、第４四半期会計期間に新規運営開始自治体の影響もあったため、計画を上回った。個別は、「まるまるおまかせプラン」のパートナーエリアでの展開速度が想定を下回ったこと、新規事業がスケールするに至らなかったこと、競争激化による稼働自治体数や手数料率等の変動により売上高が減少した。売上高の減少により経常損失も予想を下回った一方、受託した公共案件の一部は補助金収入として特別利益に計上された。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年８月期（2023年９月１日～2024年８月31日）の通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」「通期個別業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載。個別表に「売上高」「経常利益」「当期純利益」を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減額は売上高「22」、営業利益「8」、経常利益「7」。個別の増減額は売上高「△243」、経常利益「△105」、当期純利益「△47」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結の増減率は売上高「1.5%」、利益は「-」。個別の増減率は売上高「△13.9%」、利益は「-」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」「及び個別業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「連結・個別の営業利益、経常利益、当期純利益の「増減率（％）」欄はいずれも「-」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「連結は前期「親会社株主に帰属する当期純利益△66」に対し実績「2」。個別は前期「当期純利益△67」に対し実績「1」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の構成で、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「受託した公共案件の一部が補助金収入として特別利益への計上となった」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「寄付額増加施策の奏功」「新規運営開始自治体」「パートナーエリアでの展開速度が想定を下回っている」「新規事業がスケールするに至っていない」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「公共ソリューション事業セグメント」「地域情報流通事業セグメント」「まるまるおまかせプラン」「直営エリア」「パートナーエリア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「寄付額増加施策の奏功」「新規運営開始自治体」「展開速度が想定を下回っている」「新規事業がスケールするに至っていない」「競争激化による稼働自治体数や手数料率等の変動」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「セグメント売上高が815百万円と個別計画比で223百万円減少」「売上実績は…502百万円となり、個別計画比で33百万円減少」「営業損失が△52百万円と個別計画比で109百万円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の要因として「寄付額増加施策の奏功」「サービス『まるまるおまかせプラン』の販売状況」。外部要因として「競争激化による稼働自治体数や手数料率等の変動」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４Ｑ会計期間での新規運営開始自治体」「514百万円となり計画比19百万円増加」「815百万円と個別計画比で223百万円減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は各事業の実績差異を説明しているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上高の減少により営業損失が△52百万円」。本業外の要因として「補助金収入として特別利益への計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄には「公共ソリューション事業セグメント」「地域情報流通事業セグメント」の記載はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には売上高の増減要因と利益への影響が記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の理由欄に構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年10月15日」、対象期間「2023年９月１日～2024年８月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表の区分は「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」であり、将来予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値に差異が生じました」「下回ることとなりました」「計画比19百万円増加となりました」」）