# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2024年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20240415571062
種別: 決算
開示日: 2024-04-15
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企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

上期累計の売上高は前年同期比13.5％増の818百万円となり、営業損失は9百万円から7百万円へ縮小した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円から10百万円へ拡大し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

広告市場やふるさと納税市場の拡大に加え、まいぷれ店舗広告で高単価・高付加価値サービスを導入したこと、パートナー関連売上やふるさと納税関連売上、公共案件売上が増加したことが挙げられている。一方、まいぷれポイント関連売上は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.3,"前期末":30.3}
- 総資産: {"value":781,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10509,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50896,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16594,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":310965,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1758,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"営業利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10674,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":836322,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 広告市場・ふるさと納税市場の拡大、高単価・高付加価値サービスの導入、パートナー関連売上・ふるさと納税関連売上・公共案件売上の増加。まいぷれポイント関連売上は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高「818百万円」、通期予想「1,758百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.5％増」、営業損失は「△9,273千円」から「△7,409千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△9,194千円」から「△10,522千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「721,541千円」から「818,994千円」、営業損失は「△9,273千円」から「△7,409千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △7,409千円」「経常損失 △7,383千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △10,522千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当「0.00」、2024年8月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）」の後に「税金等調整前四半期純損失（△）」が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「地域情報流通事業は売上高「前年同期比13.3％増」、利益「2.5％増」、公共ソリューション事業は売上高「13.7％増」、利益「30.2％増」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年8月期第2四半期 28.3％」「2023年8月期 30.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「10,509千円」、前年同期「109,975千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手小売チェーンの広告需要を昨年同様規模で安定的に受注」、「自治体の寄付額は48億円（前年同期比10億円増）」、「公共案件売上高は…29.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「平均単価「7,648円（前年同期比2,258円増）」、寄付額「48億円（前年同期比10億円増）」、各サービスの売上高・前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇」、自社施策として「高単価・高付加価値のサービスを導入する取り組み」「営業指導を注力」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間における売上高は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年9月1日～2024年2月29日」、売上高「818,994千円」、営業損失「7,409千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化」「資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇」「先行きは不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「平均単価「7,648円」、展開エリア「918市区町村」、利用店舗数「17,933店舗」、新規契約件数「18件」、全国「12エリア、4自治体」。」）