# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2024年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20240112514495
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

当第1四半期は、売上高が前年同期比34.5％増となり、営業損益・経常損益・最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ふるさと納税制度のルール変更前に9月の駆け込み需要が発生し、受託自治体の寄付額が増加したこと、高単価・高付加価値サービスの導入、パートナー関連売上の増加などが挙げられている。一方、大手小売チェーンの広告需要の納品予定月変更により、マーケティング支援売上高は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 13.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":30.3}
- 総資産: {"value":841,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1758,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"営業利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2024年1月10日に、譲渡制限付株式報酬として普通株式4,072株を発行。発行価額の総額は5,497,200円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 832,250株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: ふるさと納税制度のルール変更前の9月の駆け込み需要による寄付額増加、高単価・高付加価値サービスの導入、パートナー関連売上の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は1,758百万円、当第1四半期の売上高は452百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高452百万円、営業利益15百万円、通期予想は売上高1,758百万円、営業利益71百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高452,306千円（前年同期比34.5％増）、営業利益15,044千円（前年同四半期は営業損失20,236千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,828千円（前年同期は四半期純損失14,372千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期336,247千円から452,306千円、営業損益は△20,236千円から15,044千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,044千円、経常利益14,763千円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,828千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益15百万円、通期営業利益予想71百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当合計0.00円、2024年8月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想として年間配当0.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益」「営業外費用」に続き、「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および主な注記に、当第1四半期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「地域情報流通事業は売上高12.7％増、セグメント利益16.1％増。公共ソリューション事業は売上高58.9％増、セグメント利益399.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高452,306千円・営業利益15,044千円、前年同期の売上高336,247千円・営業損失20,236千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年8月期第1四半期28.2％、2023年8月期30.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期のキャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生」し、受託自治体の寄付額は27億円（前年同期比11億円増）となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「平均単価6,236円（前年同期比984円増）、展開エリア906市区町村、新規契約件数11件、寄付額27億円（前年同期比11億円増）など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能の改修を進め」「ローカルWebマーケティング支援にも注力」「高単価・高付加価値のサービスを導入」「事業を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日～2023年11月30日」、売上高452,306千円（前年同期比34.5％増）、営業利益15,044千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇等の影響」「依然として先行きは不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期と前第1四半期について、前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月10日に払込手続きを完了」、発行株式数4,072株、発行価額の総額5,497,200円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「906市区町村」「18,044店舗」「平均単価が6,236円」「新規契約件数は11件」「全国で11エリア、3自治体」。」）