# フューチャーリンクネットワーク（9241） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20231129596307
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

2023年8月期の計画未達を項目別に検証し、2024年8月期の売上高・利益・KPI計画を更新した。あわせて、KPIを自治体数重視から寄付額重視へ変更し、IPO調達資金の使途も見直した。

## 会社が挙げた理由

2023年8月期は、新規パートナー契約数とプラットフォーム利用店舗数の未達、大型の公共受託案件の失注により売上が計画を下回った。また、人的資本への投資継続と円安を含む物価高騰によるIT・サーバー費用などの増加で販管費が計画を上回った。2024年8月期は、単価向上施策と販管費の増加ペース抑制により黒字転換を予定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項について
- 計画期間: 2024年8月期（予想）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年8月期実績：1,382","revised_forecast":"2024年8月期計画：1,758","change":"+376","change_rate":"+27.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2023年8月期実績：-68","revised_forecast":"2024年8月期計画：71","change":"+139","change_rate":"算定不可（比較元が赤字）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2023年8月期実績：-4.9%","revised_forecast":"2024年8月期計画：4.1%","change":"+9.0ポイント","change_rate":"算定不可","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年8月期実績：-65","revised_forecast":"2024年8月期計画：54","change":"+119","change_rate":"算定不可（比較元が赤字）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: IPOによる調達資金の使途合計：264,280千円（2022年8月期～2024年8月期）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 地域事業者向け経営支援機能の拡充、新サービス開発による単価の向上、新規運営パートナー契約の加速、ふるさと納税寄付額増加に向けた取り組み強化、子会社「株式会社公共BPO」による自治体向け業務支援サービス、まいぷれのご当地ギフト、まちスパチャプロジェクト
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年8月期期初計画：1,500","revised_forecast":"2023年8月期実績：1,382","change":"-118","change_rate":"-7.8%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新規パートナー契約数およびプラットフォーム利用店舗数の未達、大型の公共受託案件の失注、人的資本への投資継続と円安を含む物価高騰による販管費増。ふるさと納税自治体数については、契約自治体数よりも契約自治体における寄付額に重点をおくため、2024年8月期からKPIとして表記しない。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: インターネット広告市場、パートナー契約の状況、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスによるシステム障害
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年8月期（予想）」を掲載し、別ページで「2023年8月期に掲げていた成長戦略とその進捗状況」を示している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「業績表に「2024年8月期（予想）」および「2024年8月期（計画）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画欄は「2024年8月期（予想）」であり、計画期間を開始年度から最終年度まで示す表記はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規パートナー契約が当初計画32件に対し28件」「大型の受託案件を獲得することができず」「人的資本への投資継続と物価高騰による販管費増」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には2024年8月期の計画と2023年8月期の計画差異はあるが、「業績予想を修正した」とする記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「※2022年11月開示におけるP37」など、前回資料の成長戦略を参照している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績表に「営業利益71」「営業利益率4.1%」「当期純利益54」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年8月期 実績」「2023年8月期 実績」「2024年8月期（予想） 計画 前期比」を並べた業績表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「2024年8月期は…黒字転換を予定」と記載され、営業利益は2023年8月期-68百万円から2024年8月期71百万円となっている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年8月期計画として「地域情報流通事業1,038百万円」「公共ソリューション事業719百万円」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「利用店舗数20,894店舗」「運営パートナー数178社」「展開エリア数926市区町村」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提として為替レートや市場成長率などを示す項目は本文にない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年8月期の期初計画に対する進捗状況と、差異の発生要因」として、売上高は計画1,500百万円に対し実績1,382百万円、営業利益は計画11百万円に対し実績-68百万円と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表の見出しに「期初計画」「実績」「計画比」があり、売上高の計画比92.2%などが記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2023年8月期の計画差異と2024年8月期計画はあるが、従前の最終年度目標の扱いを明示する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「新規パートナー契約数の未達」「新規プラットフォーム利用店舗数の未達」「公共受託案件の失注」「人的資本への投資継続と物価高騰による販管費増」と項目別に記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」に該当する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「変更後」の調達資金使途に「合計264,280千円」とあり、「採用費及び人件費」「広告宣伝費」の金額が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標を示す記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存事業領域を着実に成長させていく一方…新規事業を積極的に開発」と記載されているが、撤退・売却・縮小の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「重点施策として「まるまるおまかせプラン」「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」などが記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本の広告費7兆1,021億円」「2022年度のふるさと納税による寄付額9,654億円」「ギフト市場11兆円」と出典付きで記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「他社とのアライアンスによる事業化も強化」と記載され、「シフトセブンコンサルティング、サンクネットの三社共同出資で設立」と説明している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「ロードマップに「1 特定地域でのフィジビリティ」「2 ノウハウ蓄積・システム化」「3 スケーラビリティ検証」「4 全国展開」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「黒字転換を予定」「単価向上および新規獲得の後押しが期待される」「計画していく」と記載されている。」）