# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2023年8月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20231013566846
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

2023年8月期は売上高が増えた一方、計画していた案件の失注や販管費の増加で営業赤字となり、期初計画を下回って着地しました。2024年8月期は単価向上と販管費の増加抑制により、営業黒字への転換を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

2023年8月期は、新規パートナー加盟数やプラットフォーム利用料の平均単価、ふるさと納税寄付額の増加が増収に寄与しました。一方、新規契約件数の未達、計画していた公共受託案件の失注、人的資本への投資継続、円安・物価高騰によるIT・サーバー費用などの増加が利益を圧迫しました。2024年8月期は、単価向上施策への注力と販管費の増加ペース抑制を理由に黒字転換を予定しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年8月期
- 売上高: {"value":1382,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":63.8,"前年同期比の増減ポイント":"+2.6ポイント（61.2%から63.8%）"}
- 営業利益率: {"率":-4.9,"前年同期比の増減ポイント":"前年同期は-4.4%で、0.5ポイント悪化"}
- 販管費: {"value":950,"unit":"百万円","売上高販管費率":68.7}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1758,"unit":"百万円"},"地域情報流通事業売上":{"value":1038,"unit":"百万円"},"公共ソリューション事業売上":{"value":719,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1108,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1037,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":71,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":54,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初計画からは下方着地。なお、当期純利益は修正計画通りの着地
- セグメント別実績: {"地域情報流通事業":{"売上高":{"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"営業利益":{"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}},"公共ソリューション事業":{"売上高":{"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":91,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"まいぷれ利用店舗数":18207,"平均単価":6221,"単位":"店舗数は店舗、平均単価は円"}
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"まいぷれ利用店舗数18,207店舗、運営パートナー160社、展開エリア872市区町村","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":107,"単位":"名","基準日":"2023年8月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"顧客対象となる日本国内第3次産業事業所数":"416万社","広告市場規模":"約4兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社公共BPOの設立、株式会社ネルプとの業務提携による地域事業者向けSNS活用支援サービス、まいぷれのご当地ギフト、まちスパチャプロジェクト、まるまるおまかせプラン、エフェクチュアルとの協業によるLP放題

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年8月期P/Lに「計画比」として売上高99.9%などの記載はあるが、2024年8月期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「新規契約件数の未達や、当初計画していた公共受託案件の失注などにより、期初計画からは下方着地。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「販管費及び一般管理費」のグラフに2023年8月期の1Q、2Q、3Q、4Qの数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2024年8月期について「予想」「計画」と数値を示しているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新規契約件数の未達」「公共受託案件の失注」「人的資本への積極投資」「円安や物価高騰」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安や物価高騰により販管費が増加し、営業利益に影響」「単価向上施策に引き続き注力」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「地域情報流通事業は売上高725百万円・営業利益211百万円、公共ソリューション事業は売上高656百万円・営業利益91百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の推移グラフに「人件費」「業務委託費」「広告宣伝費」「他（地代家賃、IT・サーバー費用など）」の内訳が掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「新規パートナー加盟契約は「当初予想の32件」に対し28件、利用店舗数の計画達成率は91.0%、大型受託案件を獲得できなかったと説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年8月期予想は数値で示されているが、為替レート等の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクやマイナス要因を金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年8月期の年間実績と2024年8月期の年間予想は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値や実績対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社公共BPO設立」「株式会社ネルプとの業務提携」「まいぷれのご当地ギフト」「まちスパチャプロジェクト」「LP放題」などの記載がある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「KPI進捗ページに、まいぷれ利用店舗数、平均単価、運営パートナー数、展開エリア数、ふるさと納税寄付額、自治体数が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「平均単価+921円」「運営パートナー数+7社」「展開エリア数+70市区町村」「ふるさと納税寄付額+8.9億円」など。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「まいぷれプラットフォーム利用店舗数18,207店舗」「平均単価6,221円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数107名（2023年8月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本国内第3次産業事業所数416万社」「インターネット広告費24,801百万」「プロモーションメディア広告費16,124百万」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年8月期決算説明資料」で、P/L、KPI進捗、年間トピックス、成長戦略を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要・企業理念・事業内容のページに加え、2023年8月期業績、2024年8月期予想、成長戦略が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「提示本文に該当する表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字転換を予定」「2024年8月期（予想）」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」。」）