# フューチャーリンクネットワーク（9241） 2023年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9241/disclosure/20230714522389
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9241

## 何が変わったか

2023年8月期第3四半期累計は、売上高1,069,284千円、営業損失25,210千円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、株式会社公共BPOを新たに連結対象に加えた。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇による企業活動・個人消費の停滞を説明している。ただし、前年同期との比較分析は行っておらず、連結損失の具体的な増減要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":287,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社公共ＢＰＯ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":830750,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業活動や個人消費の停滞などの外部環境を説明する一方、店舗広告の付加価値向上・営業活動、営業組織体制の強化、新規自治体受託、公共案件やポイント事業の推進を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「1,500 百万円」、第3四半期累計売上高は「1,069 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△25 百万円」、通期営業利益予想は「11 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年8月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は25,210千円、経常損失は26,418千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,920千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計は「営業損失（△）△25,210千円」、通期予想は「営業利益 11 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当は「0.00」、2023年8月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△26,418千円」「税金等調整前四半期純損失（△）△26,418千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益および増減率は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「34.9」、2022年8月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載された財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たに５自治体で受託が開始」「新規契約件数は19件」「プラットフォーム利用店舗数は18,152店舗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規契約件数は19件」「サービス提供自治体数は42」「利用店舗数は18,152店舗」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇」、自社施策として「営業組織体制を強化」「機能の改修を進め」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年9月1日～2023年5月31日」で、売上高「1,069,284千円」、営業損失「25,210千円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等の影響による企業活動や個人消費の停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動：有」「新規 １社（社名）株式会社公共ＢＰＯ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地域情報サイトが324エリア」「利用店舗数は18,152店舗」「新規契約件数は19件」「サービス提供自治体数は42」。」）