# 時価算定会計基準等の適用｜デリバリーコンサルティング（9240）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 新たな時価算定会計基準等を将来にわたり適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9240/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9240/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準等を継続適用している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9240/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9240/filing/2021-fy)