# デリバリーコンサルティング（9240） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9240/disclosure/20261027556793
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9240

## 何が変わったか

社外取締役を除く取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式22,500株を新たに発行する。払込期日は2026年11月20日で、発行価額は1株368円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。今回の付与については、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 22,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき368円
- 発行価額の総額: 8,280,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 8,280,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年11月20日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。2026年11月20日から2027年11月19日まで継続していずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値368円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年11月20日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年11月20日から2027年11月19日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと。死亡による退任の場合は退任直後に解除する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合（一定の就任・再任及び死亡による退任を除く）、本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）3名、22,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計8,280,000円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額40,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年10月27日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2023年9月27日に制度導入を決議した旨の記載はあるが、過去の同種発行の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 8,280,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）3名 22,500株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月26日…普通株式の終値である368円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき368円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「普通株式22,500株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年11月20日から…いずれの地位も喪失するまでの期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して…いずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年10月27日開催の取締役会において…決議いたしました」）