# デリバリーコンサルティング（9240） 2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9240/disclosure/20260914535791
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9240

## 何が変わったか

2026年7月期は売上高が小幅に増えた一方、営業利益などの利益は大幅に改善した。2027年7月期も増収増益を見込むが、年間配当は前期実績と同じ無配予想である。

## 会社が挙げた理由

日鉄ソリューションズやアクセンチュアなどパートナーとの協業拡大、販路・支援領域の拡大により売上高が増加した。コンサルタントの稼働率向上により外注委託費を抑制し、採用実績が当初計画を下回ったことで販売費及び一般管理費も想定を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":2841,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":184}
- 経常利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":157.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":238}
- １株当たり当期純利益: 24.49円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.9%","前期末":"74.9%"}
- 総資産: {"value":1671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":246,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1071,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3040,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"純利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23476,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,863,200株
- 期末自己株式数: 21,802株
- 業績の増減要因: パートナーとの協業拡大や販路・支援領域の拡大により売上高が増加。コンサルタントの稼働率向上により外注委託費を抑制し、採用実績が当初計画を下回ったことで販売費及び一般管理費も当初想定を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年７月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年７月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比184.0％増、経常利益は157.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は238.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は前年同期比184.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益147百万円、経常利益155百万円、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年7月期の営業利益は147百万円、2027年7月期の通期営業利益予想は169百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年7月期の年間配当金合計は0.00円、2027年7月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年7月期の売上高営業利益率は5.2％、2025年7月期は1.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期73.9％、2025年7月期74.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年7月期246百万円、2025年7月期△66百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンサルタントの稼働率が向上したことにより外注委託費を抑制し」「採用実績となり、これに伴い販売費及び一般管理費は当初の想定を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「パートナーとの協業拡大」「コンサルタントの稼働率が向上」「当初計画を下回る採用実績」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「パートナーとの協業拡大や、販路及び支援領域の拡大に取り組んでまいりました」「稼働率が向上したことにより外注委託費を抑制」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は2,841,418千円」「営業利益は147,086千円」と記載され、予想は「見込んでおります」、将来記述は「一定の前提に基づいており」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」の対象期間と、売上高2,841百万円、営業利益147百万円、2027年7月期予想の営業利益169百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や海外経済の動向、地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年7月期と2025年7月期について、売上高・営業利益などの前年同期比が記載されている。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）