# デリバリーコンサルティング（9240） 2026年7月期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9240/disclosure/20260914535779
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9240

## 何が変わったか

2026年7月期の実績と市場動向を反映し、2026年7月期以降の事業計画を一部修正した。2029年7月期の売上高50.0億円、営業利益5.0億円、営業利益率10.0％という最終目標は維持している。

## 会社が挙げた理由

成長戦略の方向性に変更はないものの、直近の業績や市場動向を踏まえた再評価を踏まえ、2026年7月期以降の計画について一部修正を実施。プライム案件の獲得が想定ほど伸びず、計画に対し売上高が減少し、売上高が計画を下回ったためコンサルタントの稼働率改善が限られ、営業利益および営業利益率が未達となった。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期成長目標
- 計画期間: 2026-2029
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50.0億円","revised_forecast":"50.0億円","change":"0","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5.0億円","revised_forecast":"5.0億円","change":"0","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.0%","revised_forecast":"10.0%","change":"0pt","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.1%（2026年7月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内DX関連投資額は2024年度52,759億円から2030年度92,666億円へ拡大、CAGR 2024-2030は+9.8％、国内のSAP ERPユーザー数は約2,000社、2024年11月時点で約4割が未移行
- 重点施策: テックパートナーとの協業推進、マーケティングへの投資、M&Aの実施、既存サービスの高収益化、新たな収益機会の創出、中長期成長に向けた人材戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高30.9億円、営業利益1.7億円、営業利益率5.6％、コンサルタント数185-195名","revised_forecast":"売上高28.4億円、営業利益1.4億円、営業利益率5.2％、コンサルタント数172名","change":"売上高△2.5億円、営業利益△0.3億円、営業利益率△0.4pt、コンサルタント数は計画レンジ未達","change_rate":"売上高△8.3％、営業利益△14.8％、コンサルタント数は計画比93％","unit":"億円、％、名"}
- 見直し・取り下げの理由: プライム案件の獲得が想定ほど伸びず、計画に対し売上高減。売上高が計画を下回ったため、コンサルタントの稼働率改善が限られ営業利益、営業利益率が未達。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: IT投資の動向に関するリスク、優秀な人材の確保及び育成に関するリスク、技術革新への対応に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「成長戦略の方向性に変更はないものの、直近の業績や市場動向を踏まえた再評価を踏まえ、2026年7月期以降の計画について一部修正を実施」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026-2029」および「2029/7期 目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026-2029」「2029/7期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プライム案件の獲得が想定ほど伸びず、計画に対し売上高減」「売上高が計画を下回ったため、コンサルタントの稼働率改善が限られ営業利益、営業利益率が未達」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年7月期以降の計画について一部修正を実施」および前回計画と実績を比較する表」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2029年7月期目標として「売上高50.0億円」「営業利益5.0億円」「営業利益率10.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「経営指標（前回比較）」の表に「前回計画」「実績」「計画」が並記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2026年7月期売上高「28.4億円」、2029年7月期目標「50.0億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027/7期 計画 185-195名」「2029/7期 目標 270-300名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「国内DX関連投資額「2024年度の約5.3兆円から2030年度には約9.3兆円」「CAGR 2024－2030 ＋9.8％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「計画に対し売上高減」「営業利益、営業利益率が未達」「コンサルタント数は計画比で93％の実績」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年7月期 前回計画／実績」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「2029年7月期の前回計画・計画が、売上高50.0億円、営業利益5.0億円、営業利益率10.0％で一致している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「プライム案件の獲得が想定ほど伸びず、計画に対し売上高減」「売上高が計画を下回ったため、コンサルタントの稼働率改善が限られ営業利益、営業利益率が未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資総額・分野別投資額の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「当社はエンタープライズ領域×AI・データ領域に注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「日鉄ソリューションズとの資本業務提携」「アクセンチュアとの販売代理店契約」「Microsoftのソリューションパートナー認定」「SAP領域への注力」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年度の約5.3兆円から2030年度には約9.3兆円まで拡大」「出典：富士キメラ総研『2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aは追加的な成長機会として機動的に検討」「M&Aの実施」「顧客基盤の拡大、ケイパビリティの獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「事業強化フェーズ」「領域拡張フェーズ」「新規事業収益化フェーズ」「成長・定着フェーズ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高50億円超への成長を目指す」「出版を予定」「増収を見込む」および「将来の展望に関する表明は様々なリスクや不確実性が内在します」」）