# デリバリーコンサルティング（9240） Microsoft ソリューションパートナー認定「Data & AI（Azure）」取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9240/disclosure/20260624577883
種別: その他開示
開示日: 2026-07-02
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企業ページ: https://komori.app/company/9240

## 何が変わったか

当社がMicrosoftの「Data & AI（Azure）」ソリューションパートナー認定を取得した。これにより、データ基盤整備・可視化やAI活用に関する支援体制をさらに強化する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

企業のデータ基盤整備や可視化に関する支援を通じて蓄積した知見や支援体制が、Microsoftの認定制度で一定の基準のもと評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Microsoft ソリューションパートナー認定「Data & AI（Azure）」、Microsoft ソリューション
- 相手先: Microsoft Corporationおよびその関連会社
- 相手先の概要: 米国Microsoft Corporationおよびその関連会社。商標権者として記載されている。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社がMicrosoft AI Cloud Partner Programに参加し、Microsoftのソリューションパートナー認定を取得している関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業のデータ基盤整備、データの収集・可視化、データ活用高度化、AI活用、事業部門の意思決定・業務変革
- 受賞名・認証名: Microsoft ソリューションパートナー認定「Data & AI（Azure）」
- 授与・認証機関: Microsoft AI Cloud Partner Program（Microsoft）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 対象資格保有者数：のべ20名（2026年5月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Microsoft ソリューションパートナー認定『Data & AI（Azure）』を取得しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認定を取得しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年7月2日」および「認定取得時点の対象資格保有者数：のべ20名（2026年5月末時点）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定を取得しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得しました」「ものと認識しています」「支援領域の拡充を進めることで」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「Microsoft ソリューションパートナー認定」「Microsoftの認定制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporation およびその関連会社の商標です。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「認定取得時点の対象資格保有者数：のべ20名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（2026年5月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Microsoft AI Cloud Partner Program」「Microsoft ソリューションパートナー認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「のべ20名（2026年5月末時点）」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「Microsoft ソリューションパートナー認定『Data & AI（Azure）』取得」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで培ってきたデータ基盤整備・可視化の知見を基盤として」「AI活用も見据えた支援領域の拡充」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社デリバリーコンサルティング（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・導入社数・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Microsoft ソリューションパートナー認定『Data & AI（Azure）』」「Microsoft AI Cloud Partner Program」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社デリバリーコンサルティング（本社：東京都、取締役 CEO：内藤 秀治郎）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より高度な意思決定や継続的な業務変革を支えてまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は…支援領域の拡充を進めることで」「取り組んでまいります」」）