# デリバリーコンサルティング（9240） 2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9240/disclosure/20260611568778
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9240

## 何が変わったか

2026年7月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が同497.7％増となり、増収と大幅増益になった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

日鉄ソリューションズをはじめとしたパートナーとの協業拡大で売上高が増加した。コンサルタントの稼働率向上により外注委託費を抑制し、採用計画を下回ったことで販管費も予算内で推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年８月１日〜2026年４月30日
- 売上高: {"value":2162,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":497.7}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":375.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":595.7}
- １株当たり当期純利益: 26.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.3,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":1635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1248,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3098,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":233.2},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":199.4},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":273.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16441,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4860200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21802,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: パートナーとの協業拡大により売上高が増加し、コンサルタントの稼働率向上による外注委託費の抑制、採用計画未達による販管費の予算内推移により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年７月期第３四半期」売上高2,162百万円、「通期」売上高3,098百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は167百万円、通期営業利益予想は172百万円。第3四半期売上高は2,162百万円、通期売上高予想は3,098百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益497.7％増、経常利益375.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益595.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は同497.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益167百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は172百万円、対前期増減率は233.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金は合計0.00円、2026年7月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年7月期第3四半期76.3％、2025年7月期74.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンサルタントの稼働率が向上したことで外注委託費を抑制」「採用計画を下回り、結果として、販管費は予算内の水準で推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新卒、中途を合わせ40名近くの社員を採用」。「外注委託費を抑制」「販管費は予算内の水準で推移」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「パートナーとの協業拡大」「コンサルタントの稼働率が向上」「戦略的な人材採用の推進」「コンサルティングサービスの拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は当初計画を上回る水準で着地いたしました」。「実際の業績は、さまざまな要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年８月１日～2026年４月30日」。売上高2,162,948千円、営業利益167,308千円などの金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向に加え、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒、中途を合わせ40名近くの社員を採用」。」）