# デリバリーコンサルティング（9240） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9240/disclosure/20260313581606
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9240

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比12.6％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。営業利益は138百万円となり、通期予想に対して約8割まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとするパートナーとの協業拡大により受注が伸びたこと、コンサルタントの稼働率向上により外注委託費を抑制したことが増益要因となった。採用は人材需給の逼迫を背景に計画を下回ったが、体制の最適化と生産性向上により費用は計画内で推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":1458,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 21.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":1687,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":161830,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17816,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8560,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":995052,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3098,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":233.2},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":199.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":273.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9898,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4859200
- 期末自己株式数: 21802
- 業績の増減要因: パートナーとの協業拡大により受注を伸ばしたこと、コンサルタントの稼働率向上により外注委託費を抑制したこと、体制の最適化および生産性向上により費用を計画内に抑えたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,458百万円、通期予想は3,098百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は138百万円、通期予想は172百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増。営業利益は前年同期の営業損失11,955千円から138,593千円、経常利益は経常損失9,915千円から148,029千円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失12,136千円から101,763千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,295,436千円から1,458,450千円、営業利益は営業損失11,955千円から営業利益138,593千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益138,593千円、経常利益148,029千円、親会社株主に帰属する中間純利益101,763千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は138,593千円、通期営業利益予想は172百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金合計は0.00円、2026年7月期予想の合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の固定資産除却損は0千円、特別損失合計も0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は1,458,450千円、営業利益は138,593千円。前年同期の売上高は1,295,436千円、営業損失は11,955千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期72.2％、2025年7月期74.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△125,400千円、当中間期161,830千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「資本業務提携した日鉄ソリューションズ株式会社をはじめとしたパートナーとの協業拡大により受注を伸ばし堅調に推移しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「協業拡大により受注を伸ばし、コンサルタントの稼働率が向上したことで外注委託費を抑制したとの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「パートナーとの協業拡大、コンサルタントの稼働率向上、体制の最適化および生産性向上の取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、通期業績予想の達成を目指してまいります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は2025年8月1日から2026年1月31日で、売上高1,458,450千円、営業利益138,593千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「人手不足は引き続き高水準で推移しているほか、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向が景気を下押しするリスクとなっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）