# バリュークリエーション（9238） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9238 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8DQ.pdf ## 要点 当中間会計期間では、主力のマーケティングDX事業は堅調だった一方で不動産DX事業はセグメント損失となり、全体として営業損失・中間純損失を計上しました。加えて、広告代理事業に関連してジー・プラン株式会社および株式会社リベリオンから訴訟を提起され、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断したほか、第三者割当による新株発行で資金調達も行っています。 ## 事業 バリュークリエーションは、マーケティングDX事業と不動産DX事業の2領域を主軸に事業を展開しています。マーケティングDX事業は運用型広告を中心とするプロモーション手法を用い、広告効果の向上と顧客ニーズに適合したサービス提案を実現することを目指しています。不動産DX事業はDXを通じて解体業界に新たな価値を提供しており、解体の窓口・解体エージェント・外壁塗装エージェントを運営しています。国内インターネット広告市場は前年比110.8％の市場規模とされており、当社は主力のマーケティングDX事業を通じて提供サービスの品質向上と新規顧客獲得、既存顧客のクロスセル・アップセルの促進に取り組んでいます。なお、当中間会計期間における主要な事業変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -6億円 ## セグメント - マーケティングDX事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 2億円 - 不動産DX事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -43百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年10月15日提出の半期報告書では、既存の「マーケティングDX事業の持続的成長」「不動産DX事業の展開拡大と黒字化」「解体の窓口運用による土地関連クロスセル」「配当性向維持と内部留保充実」に言及があり、加えて第三者割当による新株式発行（債務超過解消・運転資金確保）という資金調達施策が新規に明示されたため追加した。 - + 第三者割当による資金調達 ### 外部エクスポージャー 当中間期の外部要因として、国内インターネット広告市場の市場規模（前年比110.8％）に関する言及と、訴訟当事者としてジー・プラン株式会社、ならびに新たに株式会社リベリオンが登場したため、該当エントリへ追記し、リベリオンを新規追加した。 - + 株式会社リベリオン ### 資本配分 当中間期の設備投資（有形固定資産取得）は0円である旨の再記載と、普通株式配当（2025年11月12日効力発生日分）の開示を追記した。さらに、2026年7月の第三者割当による新株式発行（資本金・資本剰余金49,999千円ずつの増加、払込み完了）を新規資本配分項目として追加した。 - + 第三者割当新株発行 ## 会社自身の言葉 ### 事業セグメント（売上・利益/損失） - 「マーケティングDX事業 - 売上高（計上額）1,292,774千円（＝1,292,774,000円）／前年同期比減少5.9% - セグメント利益 154,120千円（＝154,120,000円）／前年同期比増加27.8%」 — マーケティングDX事業の売上高・セグメント利益（前年同期比の増減） - 「不動産DX事業 - 売上高（計上額）228,343千円（＝228,343,000円）／前年同期比増加26.5% - セグメント損失 43,199千円（＝43,199,000円）」 — 不動産DX事業の売上高・セグメント損失（前年同期比の増減） - 「不動産DX事業はDXを通じて解体業界に新たな価値を提供しており、解体の窓口・解体エージェント・外壁塗装エージェントを運営しています。」 — 不動産DX事業の提供領域（解体の窓口／解体エージェント／外壁塗装エージェント） ### 資金調達・配当 - 「第三者割当による新株式の発行決議（2026年7月15日）および払込み完了（2026年7月31日）により、資本金および資本剰余金がそれぞれ49,999千円増加。」 — 第三者割当による新株式の発行決議と払込みにより資本金・資本剰余金が増加 - 「配当金支払額（普通株式）4,601千円、1株当たり配当額2.0円、基準日2025年8月19日、効力発生日2025年11月12日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払（基準日2025/2/28、効力発生日2025/5/29、原資は利益剰余金） - 「配当金支払額（普通株式）14,954千円、1株当たり配当額6.5円、基準日2025年2月28日、効力発生日2025年5月29日、配当の原資は利益剰余金 配当金支払額（普通株式）4,601千円、1株当たり配当額2.0円、基準日2025年8月19日、効力発生日2025年11月12日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払（基準日2025/8/19、効力発生日2025/11/12、原資は利益剰余金） ### 訴訟（リスク） - 「訴訟1: ジー・プラン株式会社（原告） vs 当社ほか、東京地方裁判所、提起日2026年7月9日、訴状受領日2026年8月27日、訴えの概要は損害賠償請求、訴えの目的の価額2,758,538千円、遅延損害金3%/年、原告の代理人見解に基づき棄却を請求。当社は反訴を提起済み（2026年10月6日付）。現時点では当社に損失発生の可能性高いとは判断せず、引当金は計上していない。」 — ジー・プラン株式会社との訴訟（損害賠償請求、請求額等、引当金なし・反訴提起） - 「訴訟2: 株式会社リベリオン（原告） vs 当社他3社、東京地方裁判所、提起日2026年8月4日、訴状受領日2026年9月1日、訴えの概要は損害賠償請求、訴えの目的の価額213,368千円、遅延損害金3%/年、原告は当社が紹介したこと等を主張。現時点では損失発生の可能性高いとは判断せず、引当金は計上していない。」 — 株式会社リベリオンとの訴訟（損害賠償請求、請求額等、引当金なし） ### 外部環境・投資実績 - 「国内インターネット広告市場は前年比110.8％の市場規模とされており、当社は主力のマーケティングDX事業を通じて提供サービスの品質向上と新規顧客獲得、既存顧客のクロスセル・アップセルの促進に取り組んでいます。」 — 国内インターネット広告市場（前年比110.8%）と当社の取り組み内容 - 「国内インターネット広告市場は前年比110.8％の市場規模との情報（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）」 — 上記市場規模情報の出典（電通『2025年 日本の広告費』） - 「金額: 0円（当中間会計期間における有形固定資産の取得による支出は該当期間に記載なし）」 — 有形固定資産の取得による支出が0円である旨