# バリュークリエーション（9238） 2027年２月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20260714593620
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.8％減の755百万円となった一方、営業損失は36百万円に縮小しました。ただし、前年同期の経常利益107百万円から経常損失20百万円へ転じ、特別調査費用84百万円を計上した結果、純損失は105百万円となり、期末は65百万円の債務超過です。

## 会社が挙げた理由

マーケティングDX事業では既存顧客からの受注拡大や新規顧客の獲得があった一方、一部取引先の広告出稿見直しの影響を受けました。不動産DX事業では、元請案件の受注拡大に伴う人員増強等の先行投資費用、新システム導入による一時的な業務効率低下、工事完了時に収益認識する案件の増加による売上計上時期の翌四半期以降へのずれがありました。また、特別調査費用84,063千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △45.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-4,"前期末":2.1}
- 総資産: {"value":1620,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-65,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3363,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":0,"change":-2,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"特別調査費用","value":84063,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。債務超過や継続的な営業損失を認識しているが、資金調達施策等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式251,256株を発行することを取締役会で決議。発行価額の総額は99,999,888円、払込期日は2026年7月31日、割当先は株式会社Kobayashi Family Capital。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2350680
- 期末自己株式数: 50074
- 業績の増減要因: 一部取引先における広告出稿の見直し、元請案件の受注拡大に伴う人員増強等の先行投資費用の増加、工事完了時に収益認識を行う案件の増加による売上計上時期の翌四半期以降へのずれ、新システム導入による一時的な業務効率低下、特別調査費用の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は3,363百万円、第1四半期実績は755百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は36百万円、通期の営業利益予想は13百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.8％減、営業損失は前年同期56,036千円から36,618千円、経常利益は107,102千円から経常損失20,494千円、四半期純損失は110,828千円から104,766千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は810,560千円から755,535千円、営業損失は△56,036千円から△36,618千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失36,618千円、経常損失20,494千円、四半期純損失104,766千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第1四半期は営業損失36,618千円、通期営業利益予想は13百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計は2.00円、2027年2月期予想は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「特別調査費用84,063千円」、特別損失合計84,063千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の特別損失には特別調査費用84,063千円のみが記載され、セグメント情報でも「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マーケティングDX事業のセグメント利益は前年同期比7.3％減。不動産DX事業はセグメント損失25,461千円、前年同期はセグメント利益6,904千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高755,535千円、営業損失36,618千円。前年同期は売上高810,560千円、営業損失56,036千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期△4.0％、2026年2月期2.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部取引先における広告出稿の見直し等の影響を受けました」「新規顧客の獲得」「元請案件の受注拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・利益と前年同期比は記載されている一方、個別の増減要因には金額・数量が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提供サービスの品質向上」「営業体制を整備」「クロスセルやアップセルの促進」「採算管理の強化により収益性の改善を図ってまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の対象期間、売上高755,535千円、営業損失36,618千円、前年同期比等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、セグメント売上高・利益等が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」とし、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「日本基準（非連結）」と記載され、連結範囲の重要な変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を…決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント説明には受注拡大への言及があるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー申込累計件数が80,000件を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想等の説明に中期経営計画への言及はない。」）