# バリュークリエーション（9238） 特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20260508520799
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査報告書を公表し、ジー・プラン株式会社との取引の大半が架空循環取引に該当すると整理した。過年度の売上高を合計16億3,276万6千円訂正する見込みで、決算・有価証券報告書の訂正と内部統制の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

取引の実在性を独立して検証する手段の欠如、取引の実在性確認の困難性、下流取引先の受注能力の不検証、特定担当者への業務集中・属人化が原因として報告されている。また、取引管理体制および内部統制に改善すべき点が指摘されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応
- 発生日: 2018年8月頃から2025年11月まで（架空循環取引に係る取引期間）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月17日（当社が本件疑義について調査が必要と判断した日）
- 対象となる主体: バリュークリエーション株式会社
- 対象拠点・対象製品: ジー・プラン株式会社との本件取引、当社の下流取引先A社・C社・G社等を含む広告代理取引
- 原因: 取引の実在性を独立して検証する手段の欠如、取引の実在性確認の困難性、下流取引先の受注能力の不検証、特定担当者への業務集中・属人化
- 業績への影響額: 売上高1,632,766千円を訂正する見込み。訂正後は売上高から取り消し、営業外収益として計上する予定。各会計期間の最終利益への影響は軽微となる見込み。
- 計上する会計期間: 2019年2月期から2026年2月期まで
- 業績予想への影響: 各会計期間での最終利益への影響は軽微となる見込み。2026年2月期決算発表は必要な手続を行い速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ジー・プラン株式会社との本件GP取引は完全に終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年2月17日に設置された、弁護士大下良仁（委員長）、弁護士・公認不正検査士渡辺治、公認会計士・税理士後藤幸男で構成される独立した外部専門家による特別調査委員会。2026年5月7日まで調査を実施。
- 再発防止策: 基本原則、成果物開示要件の厳格化、下流取引先の受注能力審査の制度化、取引情報の組織的共有と牽制機能、内部監査機能の強化
- 役員の責任: 代表取締役社長新谷晃人が月額報酬の65％を12か月間減額。取締役大坂谷優介が月額報酬の56％を12か月間減額。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人との協議および必要なレビュー手続を行い、訂正報告書の提出、決算短信等の訂正による開示、内部統制およびコーポレート・ガバナンス体制の強化、再発防止策の策定を進める。延期している2026年2月期決算を速やかに開示する予定。
- 続報の予定: 訂正報告書の提出および決算短信等の訂正による開示を予定している。2026年2月期決算発表は必要な手続を行い速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「売上高については、総額約16億円の影響が指摘されております」「訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正による開示を予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「本件取引の大半は架空循環取引」「架空の売上高が計上されていた」「合計1,632,766千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記訂正処理により、各会計期間での最終利益への影響は軽微となる見込みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「合計1,632,766千円」「当事業年度の売上高は約34億3,200万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「過年度の有価証券報告書等について訂正が必要となる見込み」「内部管理体制の強化および再発防止に取り組んでまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件GP取引は、このような経緯により完全に終了した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「訂正が必要となる見込み」「具体的な訂正内容及び影響額については、会計監査人との協議」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表1の「事業年度」欄に2019年2月期から2026年2月期までを記載」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年2月17日、本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査…が必要であると判断」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社とジー・プラン株式会社との取引」「A社、C社及びG社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2018年8月から2025年11月まで」「合計1,632,766千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「表1 売上高に与える影響額」「表2 当社への資金流入額推移」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の対応」「訂正報告書の提出…を予定」「再発防止策を速やかに策定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月20日付…にて開示」「2026年4月14日付…」「2026年5月7日付…のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「本件取引の大半は架空循環取引」「合計1,632,766千円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「訂正報告書の提出及び決算短信等の訂正による開示を予定」「速やかに開示する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の独立した専門家（弁護士及び公認会計士）により構成される特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で下記の点で訂正予定」「新たに発覚する事実等によっては…結論等が変わる可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「取引管理体制および内部統制の観点から改善すべき点」「取引の実在性を独立して検証する手段の欠如」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社とジー・プラン株式会社との取引」「当社は…訂正報告書の提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026年2月期決算発表の延期に関するお知らせ」「延期をしております2026年2月期決算発表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「成果物開示要件の厳格化」「下流取引先の受注能力審査の制度化」「取引情報の組織的共有と牽制機能、内部監査機能の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 新谷晃人 月額報酬の65％減額（12か月間）」「取締役 大坂谷優介 月額報酬の56％減額（12か月間）」」）