# バリュークリエーション（9238） 2025年２月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20250401506945
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上高が前年同期比16.4％増となった一方、営業利益は29.6％減、当期純利益は24.5％減となりました。2026年2月期は増収増益を予想し、年間配当は前期実績12.00円から7.00円を見込んでいます（前期実績は株式分割前の実額）。

## 会社が挙げた理由

国内インターネット広告市場の拡大、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルなどにより売上高が増加しました。一方、不動産DX事業では顧客獲得のための先行投資費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":3431,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- 経常利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- １株当たり当期純利益: 37.54円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"13.5%","前期末":"14.0%"}
- 総資産: {"value":4304,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":581,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":230,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1138,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3820,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8},"経常利益":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":7,"change":-5,"change_rate":-41.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年2月期":17.3,"2026年2月期（予想）":12.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18.801,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 記載あり。資本金157,839,360円を107,839,360円減少させ50,000,000円とする減資、Dad株式会社からのLISMA事業の譲受（取得原価40,000千円、2025年3月31日）、株式会社デジタルプラスからのデジタルマーケティング支援事業の譲受（取得原価140,000千円、2025年4月1日）。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,300,800株
- 期末自己株式数: 74株
- 業績の増減要因: 国内インターネット広告市場の前年比110.2％の拡大、既存顧客からの受注増、新規顧客の獲得、提供サービスのクロスセル・アップセル。不動産ＤＸ事業では顧客獲得のための先行投資費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年２月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年２月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比16.4％増」、営業利益は「前年同期比29.6％減」、経常利益は「前年同期比21.0％減」、当期純利益は「前年同期比24.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,948百万円から3,431百万円へ増加し、営業利益は172百万円から121百万円へ減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年2月期の営業利益は121百万円、経常利益は131百万円、当期純利益は86百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「193百万円、前年同期比58.8％増」、2025年2月期実績は「121百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年2月期の年間配当は「12.00」、2026年2月期予想は「7.00」。なお、前期実績については「株式分割前の実際の配当金の額」と注記されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益166,750千円」「税引前当期純利益166,750千円」、当期も「経常利益131,657千円」「税引前当期純利益131,657千円」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティングＤＸ事業は売上高13.7％増・セグメント利益2.0％増。不動産ＤＸ事業は売上高87.0％増で、セグメント利益は前年同期の損失から848千円の利益となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年2月期「3.5％」、2024年2月期「5.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年2月期「13.5％」、2024年2月期「14.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年2月期「230百万円」、2024年2月期「326百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移」、「クロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年比110.2％市場規模」、「顧客の継続率は約97％」、「ユーザー申込累計件数が40,000件を突破」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内インターネット広告市場は、前年比110.2％市場規模」、自社施策として「提供サービスの品質向上」「営業体制を整備」「新規顧客の獲得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新規顧客の獲得を見込んでおります」「業績拡大に資することを期待しています」「実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」および売上高3,431,976千円、営業利益121,616千円、前年同期比16.4％増・29.6％減等の記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2024年３月１日～2025年２月28日」、前期は「2023年３月１日～2024年２月29日」とされ、業績表に前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）」として、資本金の額の減少、Dad株式会社のLISMA事業の譲受、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客からの受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客の継続率は約97％」「ユーザー申込累計件数が40,000件を突破」。」）