# バリュークリエーション（9238） 2025年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20240710546983
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上高922.726百万円、営業利益43.778百万円となった。前年同期は四半期財務諸表を作成しておらず比較値はなく、通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内インターネット広告市場が前年比107.8％となる中、提供サービスの品質向上、顧客ニーズに合ったサービス提案を可能とする営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルに注力した。マーケティングDX事業では既存顧客からの受注増と新規顧客の獲得があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: 11円35銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"13.7%","前期末":"14.0%"}
- 総資産: {"value":3811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":521,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3238,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.8%"},"営業利益":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":"3.9%"},"経常利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":"8.8%"},"純利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":"4.3%"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"6.50","change":"-5.50","change_rate":"-45.8%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーケティングDX事業":{"value":880361,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産DX事業":{"value":42365,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"マーケティングDX事業":{"value":169951,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産DX事業":{"value":773,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":2300800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":74,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内インターネット広告市場の拡大、サービス品質向上、営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセル、マーケティングDX事業における既存顧客からの受注増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高922百万円、通期予想売上高3,238百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高922百万円、営業利益43百万円、通期予想の売上高3,238百万円、営業利益179百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年2月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期比の記載もない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,778千円、経常利益41,563千円、四半期純利益26,105千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想179百万円、対前期増減率3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年2月期の年間配当金合計12.00円、2025年2月期予想の年間配当金合計6.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書には営業外収益・営業外費用、法人税等の記載はあるが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年2月期第1四半期13.7％、2024年2月期14.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期貸借対照表と四半期損益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客の獲得」「クロスセルやアップセルの促進」「既存顧客からの受注増」といった定性的な説明があるが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提供サービスの品質向上に取り組むとともに」「営業体制を整備し、新規顧客の獲得」「クロスセルやアップセルの促進」に注力した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました。」一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2024年５月31日」、売上高922百万円、営業利益43百万円、通期営業利益予想179百万円、対前期増減率3.9％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項および目次に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客からの受注増」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー申込累計件数が25,000件を突破」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）