# バリュークリエーション（9238） 株式会社マーケットエンタープライズとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20240612527628
種別: 業務提携
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

バリュークリエーションは、マーケットエンタープライズと業務提携契約を締結し、「解体の窓口」の利用者にリユースサービスを提供する取り組みを始める。両社で企業価値向上に向けた業務も共同で行う。

## 会社が挙げた理由

「解体の窓口」の利用者から農機具や重機に関する相談が多く、リユースの選択肢を提供することで空き家・古家に関する検討を促進したいという当社のニーズと、マーケットエンタープライズの循環型社会形成に向けたニーズが合致したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社マーケットエンタープライズ
- 提携先の事業内容: ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 332,302 千円（2024 年３月 31 日現在）
- 提携先の売上高: 15,257,617 千円（2023 年６期）
- 提携先の営業利益: 94,645 千円（2023 年６期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 解体の窓口のサービス利用者に対するリユースプラットフォームによるソリューション提供、その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024 年６月 21 日
- 契約締結日: 2024 年６月 21 日（予定）
- 提携開始日: 2024 年６月 21 日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社マーケットエンタープライズとの業務提携に関するお知らせ」／「業務提携契約書を締結し、業務提携を行うことを決議」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手先概要には大株主及び持株比率が記載されているが、異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 解体の窓口のサービス利用者に対するリユースプラットフォームによるソリューション提供」「② その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バリュークリエーションのニーズ」と「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」というマーケットエンタープライズのニーズが合致」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／売上高、営業利益等の記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「空き家や古家に関するユーザーの検討を促進したい」／「循環型社会の形成を目指したい」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「業務提携の内容は以下の通りであります。」として①、②を列挙」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年６月21日」「契約締結日 2024年６月21日（予定）」「事業開始日 2024年６月21日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に株式保有・ロックアップ・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ユーザーの検討を促進したい」「循環型社会の形成を目指したい」」）