# バリュークリエーション（9238） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20240412570014
種別: 決算
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

2024年2月期は増収となり、営業利益は前年同期比52.3％増と大きく伸びた。2025年2月期も増収増益を見込み、年間配当は株式分割後ベースで6.50円を予想している。

## 会社が挙げた理由

国内インターネット広告市場が前年比107.8％となる中、サービス品質の向上、顧客ニーズに合う提案を可能とする営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルに注力した。不動産DX事業ではユーザー申込累計件数が24,000件を突破した一方、顧客獲得のための先行投資費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":2948,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3}
- 経常利益: {"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- １株当たり当期純利益: 55.11円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"14.0%","前期末":"4.5%"}
- 総資産: {"value":3628,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":313,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":152,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1212,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3238,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00（2024年2月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"6.50（2025年2月期予想、株式分割後）","change":"+0.50（株式分割調整後）","change_rate":"+8.3%（株式分割調整後）","unit":"円","比較注記":"2024年2月期については株式分割前の実際の配当金の額を記載"}
- 配当性向: 10.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10964,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年3月16日付で、普通株式1株を2株とする株式分割および株式分割に伴う定款変更を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,300,800株
- 期末自己株式数: 74株
- 業績の増減要因: サービス品質の向上、顧客ニーズに合う最適なサービス提案を可能とする営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセル。マーケティングDX事業では既存顧客からの受注増と新規顧客の獲得、不動産DX事業ではユーザー申込累計件数の増加と顧客獲得のための先行投資費用の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年２月期 決算短信」および「１．2024年２月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,948百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益172百万円（前年同期比52.3％増）、経常利益166百万円（前年同期比37.5％増）、当期純利益114百万円（前年同期比32.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比4.4％増」、営業利益「前年同期比52.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益172百万円、経常利益166百万円、当期純利益114百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年2月期営業利益予想「179百万円（前年同期比3.9％増）」、2024年2月期実績「172百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年２月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております」および2025年2月期予想「合計6.50円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益166,750千円」「税引前当期純利益166,750千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティングDX事業「売上高は2,838,851千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は611,199千円（前年同期比10.1％増）」、不動産DX事業「売上高は109,481千円（前年同期比43.6％増）」「セグメント損失は23,316千円（前年同期は34,824千円の損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2024年2月期5.9％」「2023年2月期4.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年2月期14.0％」「2023年2月期4.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2024年2月期313百万円」「2023年2月期152百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提供サービスの品質向上」「営業体制を整備」「新規顧客の獲得」「クロスセルやアップセルの促進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」「獲得を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月1日～2024年2月29日」および各業績数値・前年同期比の記載」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり当期純利益』及び『潜在株式調整後1株当たり当期純利益』を算定」および「2024年2月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客の継続率は約97％」「ユーザー申込累計件数が24,000件を突破」」）