# バリュークリエーション（9238） 株式会社AlbaLinkとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20240412569857
種別: 業務提携
開示日: 2024-04-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

バリュークリエーションがAlbaLinkと業務提携契約を締結し、両社の顧客に相互のサービスを選択肢として提供する。解体や更地活用が難しい古い家・空き家の所有者に、AlbaLinkの買取再販を新たな選択肢として提示する。

## 会社が挙げた理由

両社の知見を活用し、解体して更地として活用できない古い家や空き家の所有者に、買取再販という新たな選択肢を提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 AlbaLink
- 提携先の事業内容: 不動産買取事業、共有持分買取事業、事故物件買取事業、空き家買取事業、再建築不可物件買取事業
- 提携先の所在地: 東京都江東区
- 提携先の資本金: 16,500 千円(2023 年 12 月 31 日現在)
- 提携先の売上高: 2,995,068 千円（2023 年 12 月期）
- 提携先の営業利益: 426,119 千円（2023 年 12 月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 両社顧客へ選択肢として相互サービスの提供、その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024 年４月17日
- 契約締結日: 2024 年４月17日（予定）
- 提携開始日: 2024 年４月17日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「株式会社 AlbaLink との業務提携に関するお知らせ／業務提携の内容は以下の通りであります。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携の内容は以下の通りであります。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容は以下の通りであります。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率　河田 憲二 76.20%、内木場 隼 17.80%、行田 耕介 1.37%」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「① 両社顧客へ選択肢として相互サービスの提供／② その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「両社顧客へ選択肢として相互サービスの提供」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「両社顧客へ選択肢として相互サービスの提供」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態／売上高、営業利益」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。／人的関係　該当事項はありません。／取引関係　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地：東京都江東区／両社顧客へ選択肢として相互サービスの提供」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「買取再販という新たな選択肢を提供することが可能になります。／両当事者の企業価値向上」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「業務提携の内容は以下の通りであります。① 両社顧客へ選択肢として相互サービスの提供／② その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2024 年４月 17 日／契約締結日 2024 年４月 17 日(予定)／事業開始日 2024 年４月 17 日(予定)」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件による当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「両社顧客へ選択肢として相互サービスの提供／本件による当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。」）