# バリュークリエーション（9238） 2024年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20240115515283
種別: 決算
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は21.7億円、営業利益は1.66億円となり、営業利益は通期予想をすでに上回りました。ただし、第4四半期に広告費を計上する予定のため、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

マーケティングDX事業で既存顧客からの受注増と新規顧客の獲得があり、サービス品質の向上、営業体制の整備、既存顧客へのクロスセル・アップセルを進めた。一方、第4四半期に広告費の計上を予定しているため、業績予想は修正していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":2171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 92.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":12,"前期末":4.5}
- 総資産: {"value":3461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":414,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3027,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5},"経常利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":12,"change":12,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"マーケティングDX事業":{"value":2086648,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産DX事業":{"value":84719,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"マーケティングDX事業":{"value":461630,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産DX事業":{"value":-13065,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式45,400株を発行し、2023年12月20日に払込みが完了。割当価格の総額は74,764千円で、資金使途は設備資金、借入金返済、採用費及び人件費。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,105,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 国内インターネット広告市場は前年比104.4%の市場規模となった。マーケティングDX事業ではサービス品質の向上、営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルに注力し、既存顧客からの受注増と新規顧客の獲得により堅調に推移した。不動産DX事業ではユーザー申込累計件数が20,000件を突破した一方、顧客獲得のための先行投資費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は2,171百万円、通期予想は3,027百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益165百万円、通期予想営業利益163百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2023年２月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益165,622千円、経常利益148,867千円、四半期純利益93,915千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は165,622千円、通期営業利益予想は163百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年2月期の年間配当は0.00円、2024年2月期予想は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益148,867千円、税引前四半期純利益148,867千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティングDX事業のセグメント利益は461,630千円、不動産DX事業のセグメント損失は13,065千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率のみが記載され、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年2月期第3四半期12.0%、2023年2月期4.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サービス品質の向上」「営業体制を整備」「新規顧客の獲得」「クロスセルやアップセルの促進」と記載されているが、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「提供サービスの品質向上に取り組むとともに」「営業体制を整備し」「新規顧客の獲得」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高2,171,368千円、営業利益165,622千円」と記載する一方、「第４四半期において広告費の計上を予定」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）」および売上高・利益の金額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第４四半期において広告費の計上を予定しており、業績予想の修正を行っておりません」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年２月期第３四半期については四半期財務諸表を作成していないため」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年12月20日に払込が完了いたしました」「普通株式45,400株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客の継続率は約97%」「ユーザー申込累計件数が20,000件を突破」。」）