# バリュークリエーション（9238） 空き家活用株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20231212501877
種別: 業務提携
開示日: 2023-12-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

バリュークリエーションは、空き家活用株式会社と業務提携契約を締結し、同社の空き家所有者向けサービスに自社の解体サービスを提供するほか、相談窓口の設置や広報活動などを共同で行うことを決めた。

## 会社が挙げた理由

増加する空き家と遊休資産に関する問題を包括的に解決し、両社の知見を活用して不動産業界に新たな価値を創造し、ユーザーの利便性を高めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 空き家活用株式会社
- 提携先の事業内容: 空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 163,937 千円（2023 年 7 月 25 日現在）
- 提携先の売上高: 43 百万円（2023 年２月期）
- 提携先の営業利益: △86 百万円（2023 年２月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 全国展開するアキカツカウンターの所有者に提供する選択肢として、当社サービスの提供、情報の非対称性の高い解体や再生領域に特化した、相談・解決のセミナーや相談窓口の設置、両者による空き家所有者や対処事業者に対する広報・啓発活動、その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023 年 12 月 12 日
- 契約締結日: 2023 年 12 月 12 日
- 提携開始日: 2023 年 12 月 13 日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「空き家活用株式会社との業務提携契約書を締結し、業務提携を行うことを決議いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「全国展開するアキカツカウンターの所有者に提供する選択肢として、当社サービスの提供」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「アキカツカウンターの所有者に提供する選択肢として、当社サービスの提供」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「相談・解決のセミナーや相談窓口の設置、両者による空き家所有者や対処事業者に対する広報・啓発活動」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「本店所在地：東京都港区北青山三丁目 3 番 13 号」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「業務提携の内容は以下の通りであります。①…②…③…④…」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日　2023 年 12 月 12 日、契約締結日　2023 年 12 月 12 日、事業開始日　2023 年 12 月 13 日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件による当社業績への影響につきましては軽微と見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「不動産業界に新たな価値を創造しユーザーの利便性を高めることを目指しております。」）