# バリュークリエーション（9238） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20231019568471
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-19
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

2023年3月から5月までの第1四半期の業績、財政状態および事業の状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、後発事象として株式分割と単元株制度の採用を記載している。

## 会社が挙げた理由

主力のマーケティングDX事業では既存顧客からの受注増加と新規顧客の獲得により堅調に推移した。不動産DX事業では顧客獲得のための先行投資費用が増加した。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第16期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 株式分割の効力発生日（実績）：2023年8月25日
- 対象期間: 第16期第1四半期（自2023年3月1日至2023年5月31日）
- 金額: 売上高770,121千円、営業利益72,423千円、経常利益71,540千円、四半期純利益46,782千円、資産合計3,214,876千円、負債合計3,020,801千円、純資産合計194,075千円、現金及び現金同等物963,511千円
- 数量・規模: 株式分割：普通株式1株につき20株、分割により増加する株式数950,000株、分割後発行済株式総数1,000,000株、発行可能株式総数4,000,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 四半期財務諸表に与える影響はありません（時価算定会計基準適用指針の適用）。株式分割による業績への影響はnot_disclosed。
- 理由: 主力事業では提供サービスの品質向上、顧客ニーズに合致したサービス提案、新規顧客獲得、クロスセル・アップセルに注力。不動産DX事業では顧客獲得のための先行投資費用が増加。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第184条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高770,121千円、営業利益72,423千円、経常利益71,540千円、四半期純利益46,782千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期財務諸表』『株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高770,121千円、営業利益72,423千円、経常利益71,540千円、四半期純利益46,782千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第16期第1四半期（自2023年3月1日至2023年5月31日）、基準日2023年8月24日、効力発生日2023年8月25日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高770,121千円、純資産194,075千円、発行済株式総数1,000,000株など」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の実行を約束する数値付き計画の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書（第16期第1四半期）』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載は確認できない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第16期第１四半期』『四半期報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2023年10月19日、株式分割の効力発生日2023年8月25日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「自2023年3月1日至2023年5月31日、基準日2023年8月24日、効力発生日2023年8月25日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年8月8日開催の取締役会決議に基づき、普通株式の株式分割を行っております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高770,121千円…となりました。重要な変更はありません。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2023年8月8日開催の取締役会決議に基づき…株式分割を行っております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「資産合計、負債合計、純資産合計および全社の売上高・利益を記載している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第16期第1四半期（自2023年3月1日至2023年5月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先：株式会社東京証券取引所、上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、株式分割の概要および日程」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました。」）