# バリュークリエーション（9238） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9238/disclosure/20231019568469
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-19
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9238

## 何が変わったか

東京証券取引所に新規上場を申請するため、会社の事業内容、財務状況、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月19日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第11期から第15期（2019年2月期から2023年2月期）および第16期第2四半期累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日）
- 金額: 売上高2,823,748千円（2023年2月期）、営業利益113,472千円、経常利益121,270千円、当期純利益86,032千円、設備投資総額8,086千円（第15期）
- 数量・規模: 発行済株式総数1,000,000株、潜在株式136,840株、従業員44人（2023年9月30日現在）
- 業績への影響: 新規上場申請そのものによる業績への影響はnot_disclosed。第15期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前年同期比で増加。
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』（2012年8月21日付東証上審第133号）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年2月期中に本社移転へ着手し、2026年2月期中に完了する予定。新規上場の具体的な実施日はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』、『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高は2,823,748千円…営業利益は113,472千円…経常利益は121,270千円…当期純利益は86,032千円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提出日 2023年10月19日』、『決算年月 2019年2月…2023年2月』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『売上高』『経常利益』『発行済株式総数』『総資産額』等の各数値」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております』、『有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『投資予定金額 総額100,000千円』、『2025年2月期中の着手を予定』、『2026年2月期中の完了を予定』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2023年10月19日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2023年10月19日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2023年8月8日開催の取締役会決議により、2023年8月25日付で…株式分割』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『提出日 2023年10月19日』、『完了を予定しております』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に『企業情報』『事業の状況』『提出会社の状況』『経理の状況』等を記載」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年2月期中の着手を予定』、『2026年2月期中の完了を予定』、『今後も…目指してまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要』、『事業等のリスク』」）