# 笑美面（9237） 連結子会社によるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20261030561348
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ケアサンクが、埼玉県さいたま市南区の土地建物を一括で借り上げて転貸するリース契約の締結を決めました。シニアホーム開設向けで、実際の賃借・転貸と貸借差益の計上は約1年半後の2028年を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ケアサンクで開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的としているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借
- 発生日: 2026年10月30日（取締役会決議日、契約締結を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケアサンク（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 埼玉県さいたま市南区所在の土地建物、「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホーム
- 原因: ケアサンクで開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設を目的として、固定資産を一括借り上げしたうえで転貸するため。
- 業績への影響額: 具体額はnot_disclosed。賃借価額・転貸価額はそれぞれ直近事業年度の連結貸借対照表の純資産の30％を超える。
- 計上する会計期間: 物件の賃借・転貸は2028年（予定）。実際の賃借・転貸および貸借差益の計上時期は約1年半後を予定している。具体的な会計年度はnot_disclosed。
- 業績予想への影響: 2026年10月期の連結業績への影響は軽微。2027年10月期以降に重要な影響がある場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結は2026年10月中（予定）、物件の賃借・転貸は2028年（予定）。2027年10月期以降の連結業績に重要な影響がある場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 2027年10月期以降に重要な影響がある場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「実際の賃借及び転貸、またそれに基づく貸借差益の計上時期は約１年半後を予定しております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「埼玉県さいたま市南区所在の土地建物」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「物 件 賃 借 日 2028 年（予定）／物 件 転 貸 日 2028 年（予定）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取 締 役 会 決 議 日 2026 年 10 月 30 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「名 称：株式会社ケアサンク／埼玉県さいたま市南区所在の土地建物」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「純資産の 30％を超えます。／2026 年 10 月 30 日／2028 年（予定）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「資産の名称及び所在地の詳細、賃借価額、転貸価額及び賃貸借期間については、本件取引における賃借および転貸の相手先との守秘義務契約および競争上の観点から、公表を差し控えさせて頂きます。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「契 約 締 結 日 2026 年 10 月中（予定）／物 件 賃 借 日 2028 年（予定）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、2026 年 10 月 30 日に、連結子会社である株式会社ケアサンクにおけるリースによる固定資産の賃貸借契約を締結することを決定いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「該当する過去開示との比較記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「契約締結日 2026 年 10 月中（予定）／重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「シニアホームの開設を目的に、ケアサンクにて固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行うことといたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「連結子会社である株式会社ケアサンクにおけるリースによる固定資産の賃貸借契約」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「シニアホームの開設を目的に、ケアサンクにて固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行うことといたしました。」）