# 笑美面（9237） 連結子会社によるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9237/disclosure/20261029559363
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9237

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ケアサンクが、大阪府八尾市の土地建物を一括で借り上げ、シニアホーム向けに転貸する契約を締結することを決定しました。契約締結は2026年10月中、実際の賃借・転貸は2028年を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ケアサンクが開始している「ケアサンク パートナーリース」事業でシニアホームを開設するため、固定資産を一括借り上げして転貸するものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借
- 発生日: 2026年10月29日（当社が契約締結を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ケアサンク（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 大阪府八尾市所在の土地建物。シニアホームの開設に使用予定。
- 原因: 当期よりケアサンクで開始している「ケアサンク パートナーリース」事業におけるシニアホームの開設が目的。
- 業績への影響額: 賃借価額および転貸価額は、それぞれ直近事業年度の連結貸借対照表の純資産の30％を超える。円による金額は非開示。
- 計上する会計期間: 2026年10月期の連結業績への影響は軽微。実際の賃借・転貸および貸借差益の計上時期は約1年半後を予定し、物件賃借日・転貸日は2028年予定。
- 業績予想への影響: 業績予想への明示はなく、2026年10月期の連結業績への影響は「軽微」。2027年10月期以降に重要な影響がある場合は速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結は2026年10月中予定。物件の建設後、物件賃借・転貸は2028年予定。2027年10月期以降、重要な影響がある場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 2027年10月期以降の連結業績に重要な影響がある場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行うことといたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026 年 10 月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の 30％を超えます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「大阪府八尾市所在の土地建物」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の賃貸借契約、対象資産、日程および業績への影響を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「賃借価額、転貸価額はそれぞれ…純資産の 30％を超えます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「実際の賃借及び転貸、またそれに基づく貸借差益の計上時期は約１年半後を予定しております。」、「物件 賃借日 2028 年（予定）」「物件 転貸日 2028 年（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年 10 月 29 日に…契約を締結することを決定いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：株式会社ケアサンク」、「大阪府八尾市所在の土地建物」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「純資産の 30％を超えます」、「契約締結日 2026 年 10 月中（予定）」、「物件 賃借日 2028 年（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「賃借価額、転貸価額…については、本件取引における…守秘義務契約および競争上の観点から、公表を差し控えさせて頂きます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年 10 月中（予定）」、「物件 賃借日 2028 年（予定）」、「物件 転貸日 2028 年（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社によるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ」であり、本文は「契約を締結することを決定いたしました」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件事象の前回開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「2027 年 10 月期以降の当社グループの連結業績に与える影響につきましては、重要な影響がある場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は賃貸借契約の内容、相手先、日程および見通しを記載しており、第三者委員会等については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026 年 10 月中（予定）」、「2028 年（予定）」、「計上時期は約１年半後を予定」、「公表を差し控えさせて頂きます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「賃貸借の理由」としてシニアホームの開設目的は記載されているが、原因に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社ケアサンクにおけるリースによる固定資産の賃貸借契約」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「リースによる固定資産の賃貸借」および「賃貸借契約」を扱っており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シニアホームの開設を目的に、ケアサンクにて固定資産の一括借り上げを行ったうえで、当該固定資産の転貸を行う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）